平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
壬生町議会定例会議事日程（第４号） 平成３１年３月１５日（金曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 後藤節子君 ２番 田部明男君 ３番 戸崎泰秀君 ４番 遠藤恭子君 ５番 赤羽根信行君 ６番 小牧敦子君 ７番 坂田昇一君 ８番 玉田秀夫君 ９番 田村正敏君 １０番 中川芳夫君 １１番 江田敬吉君 １２番 市川義夫君 １３番 鈴木理夫君 １５番 大島菊夫君 １６番 落合誠記君欠席議員（１名） １４番 楡井 聰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員の職氏名 町長 小菅一弥君 副町長 櫻井康雄君 総務部長 出井 透君 民生部長 神長利雄君 経済部長 篠原一雄君 建設部長 高木英雄君 総務課長 粂川延夫君
総合政策課長 人見賢吉君 税務課長 越路正一君 住民課長
平石二美夫君 こども未来課長 臼井優子君
健康福祉課長 臼井浩一君
生活環境課長 川又孝司君 農政課長 小谷野紀雄君
商工観光課長 神永全始君 建設課長 増田典耕君
都市計画課長 大垣成仙君 水道課長 林 光一君
下水道課長 池田 茂君 新
庁舎建設室長 増山士郎君
会計管理者兼会計課長 教育長 田村幸一君 大橋 肇君 教育次長 渡辺好央君
学校教育課長 赤羽根和男君 生涯学習課長 尾花利夫君
スポーツ振興課長 大柿悦子君
農業委員会事務局長 若林俊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員の職氏名 事務局長 高山郁夫 議事係長 大垣仁美 書記 太田弘人
△開議 午前１０時００分
△開議
○副議長（坂田昇一君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○副議長（坂田昇一君） それでは、日程に入ります。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、日程に従って会議を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○副議長（坂田昇一君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告者は、あらかじめ配付したとおりであります。 通告に従いまして順次発言を許します。
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△遠藤恭子君
○副議長（坂田昇一君） ４番、
遠藤恭子議員。 〔４番 遠藤恭子君登壇〕
◆４番（遠藤恭子君） おはようございます。 ４番、遠藤恭子でございます。 通告に従い質問させていただきます。 猛威を振るう
インフルエンザへの対応と予防接種の助成拡大を。
インフルエンザが猛威を振るっている。
厚生労働省は平成31年１月25日、全国約5,000カ所の
定点医療機関から報告された直近１週間の１
医療機関当たりの患者者数が53.91人になったと発表しました。大流行した昨シーズンに匹敵し、警報レベルの30人を大きく上回りました。
厚生労働省によると、全国の
推計患者者数は約213万人で、前週から約49万5,000人増え、年齢別では５から９歳が約35万4,000人と最も多い。休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は全国で6,274施設に上り、前週の583施設から11倍近くに急増しました。 栃木県では、県内で定点観測している１
医療機関当たりの患者者数が52.49人でした。
厚生労働省は、国内で用いられている不活化の
インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はないが、
インフルエンザの発症を予防することや発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとしています。 本町では、
インフルエンザ任意の予防接種の助成は行われているが、助成対象の範囲は狭いと感じています。 発症の予防や重症化や死亡の予防、また、経済的な
負担軽減策として、助成拡大についての考えをただします。また、
インフルエンザについての
小・中学校の対応についても伺います。 １、本町の
インフルエンザの
予防接種助成は、町内に住民票があり、接種時に満１歳以上３歳未満の子供に対し１回の接種につき2,000円の助成（年度２回まで）同じく町内に住民票がある満65歳以上の方、満60歳から65歳未満の方で心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能または
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障がいを有する方で
身体障害者手帳１級を保持する方は自己負担額1,200円（期間１回のみ助成）となっている。 前段でも触れましたが、全国の
推計患者者数の年齢別では５歳９歳が最も多いことに加え、ことしに入り長野県の小学４年生の男児が
インフルエンザ脳症で命を落としています。 また、中学校３年生に関しては多くの生徒が高校受験を控え、予防接種をすることが多い傾向にあります。 子供の成長とともに、保護者の経済的負担が増えていくことを考え、
インフルエンザの予防接種の助成を18歳までに拡大することを望みますが、考えはいかがか。 ２、助成を18歳まで拡大した場合、どのくらいの予算がかかるのか。 ３、助成を受けた子供と高齢者の人数はそれぞれどのくらいか。 ４、本町の
小・中学校の
インフルエンザ感染の現況は。 ５、本町の
小・中学校の学級閉鎖の現況は。その時の学校の対応はいかがか。 以上五点、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 町長。 〔町長 小菅一弥君登壇〕
◎町長（小菅一弥君） おはようございます。 ４番、遠藤議員のご質問の、猛威を振るう
インフルエンザへの対応と予防接種の助成拡大についてお答えをいたします。 まず、第一点目の、
インフルエンザの予防接種の助成を18歳までに拡大することを望むについてでございますが、議員ご指摘のとおり、子供の
インフルエンザにつきましては、
予防接種法に定められておらず、任意で接種をしていただいております。 本町では、平成24年度から接種時に満１歳以上３歳未満の子供に対し、１回当たり2,000円を２回分助成をしております。高齢者につきましては、
予防接種法に定められた定期接種の対象となっており、
重症化予防のために１回のみ助成をしております。
予防接種ガイドラインによりますと、
インフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、発病を一定程度予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされております。また、発病防止に対するワクチンの有効率は、高齢者は34％から55％、６歳未満の小児では60％と報告をされております。 対象年齢の拡大につきましては、町で実施をしております
予防接種事業全体のバランスを考慮し、今後検討してまいりたいと考えております。 また、感染拡大を最小限に抑えるためには、十分な栄養と休養をとり、手洗い、うがい、マスクの着用や
咳エチケットなど
インフルエンザについての正しい知識や予防対策の意識づけが必要となりますので、
町公式ウエブサイトなどを通じて周知徹底をしてまいりたいと考えております。 次に、第二点目の、18歳まで助成を拡大した場合、どのくらいの予算がかかるのかについてでございますが、１歳から18歳までの人口は約6,200人でございます。現行の助成条件で約半数の方が接種した場合、約1,250万円の助成が見込まれます。 次に、第三点目の、助成を受けた子供と高齢者の人数はそれぞれどのぐらいかでございますが、平成30年12月末現在、子供につきましては695人、高齢者は6,155人でございます。 次に、第四点目の、本町の
小・中学校の
インフルエンザ感染状況についてでございますが、
インフルエンザ感染による出席停止の
児童生徒数については、12月は小学校で18人、中学校で９人、１月は小学校で447人、中学校で188人、２月は２月15日まで小学校124人、中学校で22人が出席停止の報告を受けております。 次に、第五点目の、本町の
小・中学校の学級閉鎖の状況とその時の学校の対応についてでございますが、学級休業の状況につきましては、２日から３日程度の学級休業を実施をしておりますが、１月は５校10クラス、延べ26日間、２月は15日まで２校２クラス、延べ６日間となっております。 学校の対応につきましては、日ごろより、マスク着用、うがい、手洗い及び歯磨き等の励行のほか、加湿器を使用した教室の加湿に努めており、休み時間には教室の換気を小まめに行っております。 そのほか、毎朝、各学級で健康観察を実施をし、
児童生徒一人ひとりの健康状態をチェックをしており、熱や具合が悪い等で欠席する児童生徒が多い場合には、学校長は学校医に相談をし指示を仰いで、学級休業の判断をしております。 学級休業となる学級につきましては、
インフルエンザ罹患者はもちろん、それ以外の児童生徒につきましても、
学級休業期間中には外出をせずに自宅で待機をし、できるだけ人との接触を避け、感染の拡大や防止に努めるよう指示をしております。 以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。 今回、なぜ私がこの
インフルエンザに関しての一般質問をさせていただいたかというと、議員になってから５年、６年目に４月から入るんですけれども、その時の、出馬する時に、６年前、リーフレットにも書いてあったんですけれども、
インフルエンザの
予防接種助成をしてほしいと、無料化という時、その時は書いていたんですけれども、いろいろ、多分予算の関係とか、予防接種の、
インフルエンザの予防接種だけではないので、それで、
インフルエンザの予防接種に関しては必ずではなくて、先ほども述べていましたけれども、任意ということなので、なかなか予算化するのが難しいのかなとは思うんですけれども、やはり、自分が議員となったからには、いろいろ施策を提言もしていきたいですし、実現もしていきたいという思いで、今回一般質問をしようと思いました。 それで、再度のお願いなんですけれども、やはり、子供が成長していくにつれ、体は丈夫になっていったりとかもするんですけれども、なかなか、この
インフルエンザ脳症だったり、あとは先ほども通告の時に述べましたけれども、
インフルエンザというのは中学校の受験生、高校の受験を控える親御さんにとっても本当にはらはらすることだというのを、私も中学生の子供がいて、とても周りから聞いて実感しております。 家族が、例えば４人いたら、４人ほとんどの方が
インフルエンザの予防接種を受けるわけなんですけれども、本当に経済的に結構、やはり負担がかかっているのは事実で、そこのところは子育て支援とか保護者に対しての支援という意味でも、ぜひ助成を拡大していただきたいなと思います。 それで、近隣の市町の状況を調べましたところ、栃木市が１歳から就学前まで2,500円２回まで、小山は未実施、下野市は６カ月から小学校６年生まで2,000円で２回までということなんですけれども、上三川においては中学３年生、高校３年生ということで、2,000円が１回ずつという、きっと上三川は、中学校３年生と高校３年生というのは受験のこととかを考えてこういう形にしているのかなと思うので、全体的にが難しかったら、受験を控える当事者の生徒児童や、あとは家族に対しての何らかの支援があるといいなと思うので、再度お願いしたいと思います。 再質なんですけれども、先ほど１歳から18歳が6,200人対象者がいて、その半数で試算していたと思うんですけれども、その試算方法というのはどういう試算方法で出しているのかというのを、ちょっと聞かせてください。お願いします。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） お答えいたします。 １歳から18歳までの人口が6,205人ということで、半数の方が２回接種した場合に1,250万円が見込まれるということでございます。 予防接種の接種率のほうは、子供の場合、現在
インフルエンザにつきましては52.4％ということで、このように試算いたしました。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 接種率ももちろん聞きたかったんですけれども、この6,200人の半分で幾らという、試算の方法はどういう形でとったのかということを聞いているんですけれども。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） お答えいたします。 先ほどの接種率をもとにいたしまして、6,200人の対象者で試算してございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） それは、１回につき2,000円の方法ですか。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） 2,000円を２回という形でございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君）
インフルエンザの予防接種の実施時期のピークというか、どのぐらいの時期が一番接種率が高いのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） お答えいたします。 毎年、接種の期間というのは10月１日から２月末日までで実施してございます。 感染流行する前の11月が接種のピークとなっておりまして、
感染症そのものは12月から１月が一番多い状況でございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 感染のピークの前に予防接種はしたほうがいいと思うんですけれども、それは医療機関とかで推進している場合もあると思うんですけれども、役場から何か発信していることというのはありますか。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） お答えいたします。 感染予防の目的といたしまして、適切な接種時期等につきましては広報等でご連絡してございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 学校のほうなんですけれども、これから多分毎年夏は猛暑で、冬は
インフルエンザと、
教育委員会とか学校側もいろいろ対策を練っていくとは思うんですけれども、先ほど学級閉鎖の件に触れたんですけれども、学級閉鎖した場合に、例えば勉強の遅れがそのクラスだけ、クラス単位で出てくると思うんですけれども、そのときにどういう勉強の遅れを補う対策をとっているのか、教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君） お答えいたします。 学年のうち何クラスかが学級休業という形になりますので、その学級だけが授業が遅れてしまうという形になりますが、その場合は、その後の授業の進め方を若干早くいたしまして、遅れを取り戻すような形で対応させていただいております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） あと、
インフルエンザの患者が、例えば突然走り出したりとか、
飛びおりたりとかする異常行動が結構多いと思うんですけれども、それによってけがをしたり、死に至ることもあるので、保護者は目を離せない状況にあると思います。
教育委員会として、学校側から保護者にどのような形で周知徹底を図っているのか、休んでいる間のことはどういうふうにやっているか、教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君） お答えいたします。 休業中の連絡なんですが、お子さんが具合悪いとかということになれば、保護者の方にご連絡して、お迎えに来ていただくというような対応をとる形になると思いますが、一般のほうにつきましては、メール等で学級閉鎖になるというのを前日にご連絡して、次の日から学級閉鎖という形をとらせていただいております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 保護者に対しての注意だったり、そういう、先ほども言ったんですけれども、異常行動だったりとかすることに関しての注意喚起ではないですけれども、そういうのは保護者には図られているのかどうか、教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君）
異常行動等について特別、それに特筆して保護者のほうに指導等はしておりませんが、
学級閉鎖期間中につきましては、感染拡大を防止するという観点から、外出をしないように、自宅で静養するようにという指導をしております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） 話がまた戻りまして、任意で
インフルエンザの予防接種を受けたときに、任意なのでやらない方はやらないんですけれども、健康被害がもしあったときの救済措置というのはどのような形をとるのか、簡単に教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
こども未来課長。
◎
こども未来課長（臼井優子君） お答えいたします。 任意の予防接種の救済につきましては、町の
予防接種事故災害補償規定にうたってございまして、そちらで対応してございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） ４番、
遠藤恭子議員。 〔４番 遠藤恭子君登壇〕
◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。 先ほども言いましたけれども、これから毎年、冬は
インフルエンザの問題がずっとつきまとってくると思うんです。 予防接種の助成拡大は、私も議員である限りずっと言い続けていきたいなと思っていますので、すぐに実現とはいかなくても、なるべく前向きな方向で検討していただければと思います。 じゃ、次の質問に移ります。 生涯を通じた歯の
健康づくりへの取り組みについて問う。 壬生町
歯科保健基本計画は、町民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与するため、壬生町歯と口腔の推進条例に基づき、歯及び口腔の
健康づくりを総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。 その中での、施策の推進について問うものです。 １、妊産婦に対する
歯科保健対策等を推進すること。 近隣市町においては、妊娠中の女性を対象に無料で検診を受けられる状況にある。本町においては、母子手帳に記載する欄はあっても、現在のところ補助制度がない。無料で検診を受けられるようにしてはいかがか。 ２、乳幼児期及び学童期における
虫歯予防対策を推進すること。 ６月の歯と口の
健康週間行事でのフッ化物塗布の対象枠を、現在
次年度小学校入学者と小学校１年生のところを、小学校２年生まで拡大してはいかがか。 また、フッ化物洗口においては、各学校での実施は考えているのか。 ３、成人期における
歯周疾患予防対策の推進、高齢期における口腔機能の維持及び向上策等を推進すること。 現在、本町の
健康推進事業では、40歳、50歳、60歳、70歳での節目で歯科検診が実施されている。近隣市町では20歳から80歳まで年齢を拡大しているところもある。本町でも範囲を拡大し、対象年齢を５歳刻みにしていく考えはあるのか。 以上三点、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。 〔民生部長 神長利雄君登壇〕
◎民生部長（神長利雄君） 遠藤議員のご質問の、生涯を通じた歯の
健康づくりへの取り組みについてお答えいたします。 本町では現在、壬生町歯と口腔の
健康づくり推進条例に基づき、町民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的に、歯及び口腔の
健康づくりを総合的かつ計画的に推進を図るため、歯と口腔の
健康づくりの推進に関する基本的な計画である壬生町
歯科保健基本計画を策定し、推進しているところでございます。 まず、第一点目の妊産婦に対する
歯科保健対策等の推進についてでございますが、現在、本町におきましては、妊産婦の
歯科無料検診は
歯科医院受診の際に
妊産婦医療費として、申請に基づき償還払いで対応しております。 妊娠中の
歯科保健対策につきましては、赤ちゃんの全身の成長や発達に関して、妊婦の口腔ケアの重要性を認識していることから、現在、母子手帳を交付する際に、歯の
健康づくりのパンフレットを配布するとともに、必要に応じ
歯科受診勧奨と
妊産婦医療費の説明を行っており、さらに両親学級時においても歯科に関する集団指導を実施しているところです。 今後は、妊産婦の
歯科保健対策のさらなる充実を図るため、妊産婦の
歯科無料検診につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、第二点目の乳幼児期及び学童期における
虫歯予防対策の推進についてでございますが、現在、
下都賀歯科医師会のご協力のもと実施しております
フッ素塗布事業の小学校２年生までの拡大につきましては、栃木市と共同で実施している小学１年生へのフッ素塗布が
対象児童数の３分の１程度の実施にとどまっている現状でありますことから、まずは実施率の向上を図り、その上で事業の拡大を検討してまいりたいと考えております。 また、フッ化物洗口については、子供の貧困が問題視されている現在、健康格差をなくすためには、小学校等でのフッ化物洗口の導入も必要と考えており、実施に当たっては、歯科医師、
教育委員会及び
学校担当者等の関係機関と十分協議を行う必要があり、さらに指導者の研修等も不可欠でありますので、それらを踏まえて進めてまいりたいと考えております。 次に、第三点目の、成人期における
歯周疾患予防対策の推進、高齢期における口腔機能の維持及び向上策等の推進についてでございますが、現在、10歳刻みの節目年齢で実施しております
歯周疾患検診につきましては、2020（平成32）年度から５歳刻みの年齢で実施できるよう、現在、
町総合振興計画実施計画に計上し、
歯科医師会と協議し、準備を進めているところでございます。 また、高齢期における口腔機能の予防や、それによる健康の保持増進の必要性が高まっていることから、2019（平成31）年度から
後期高齢者76歳を対象とした
歯周疾患検診を実施したく、平成31年度の当初予算に計上させていただいたところでございます。 今後も、壬生町
歯科保健基本計画の施策に基づき、妊産婦から高齢期における歯と口腔の
健康づくりに関しての認識の啓発や事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） ご答弁ありがとうございました。 妊産婦検診に関しては、私も子供が２人いて、２回妊娠したことがあるんですけれども、やはりつわりとかがひどいと、なかなか磨きたくても磨けないんです。本当にうがいするのもつらいぐらいの時期も、自分もありましたし、なるべく口腔内を、やはり妊婦さんもきれいにしておくことで、歯肉炎とか歯周病とかが防ぐことができると思うので、やはりつわりで歯が磨けないときこそ検診をして、それで一番大切なのがスケーリング、歯石除去をして口腔内をきれいにするということが、私は一番大切だと思っているので、申請するというのも、現物給付になるといいなという要望もしたいと思っているんですけれども、まずはやはり口腔内をきれいにする、保つということに対して前向きに検討していただきたいなと思います。 それで提案なんですけれども、子供は多分検診が、生まれた後に歯科検診があると思うんですけれども、なかなか忙しいと、お母さんたちも自分の子供のことは検診に連れていってあげたりとかできるんですけれども、自分の口に対しては結構おざなりになってしまって、子供の口腔ケアのことを一生懸命、虫歯にならないようにと、最近のお母さんはとてもそういうところに熱心だと思うんですけれども、親子でかかれる、親子で受診できるという制度を設けてもらうと、それが全額無料ではなかったとしても、お母さんが例えば半額とか、子供は医療費無料なので、子供は無料だけれどもお母さんは２分の１だよとか、親子で受診したことによる何か制度をつくってもらいたいなと思います。 そうすると、きっと子供の虫歯ももちろんない状態になると思うんですけれども、お母さんたちも、産後もやはりなかなか子供のことで、自分の口腔内のことにちょっと目を向けられなかったりすると思うので、親子で口腔内がいい状態になることを、私は望んでいます。 あと、フッ化物洗口に関してなんですけれども、フッ化物洗口って何なんだろうと、ちょっとわからない方もいると思うんですけれども、フッ化物というのは、地球上の海の水、川の水、土の中などどこでも含まれていて、海藻や魚、草や木、虫や鳥、けものなど人間のあらゆる食物、人体にもいろいろ含まれているわけなんですけれども、フッ素と虫歯予防の作用のメカニズムとしては、歯の結晶を構成しているカルシウムの結合を強化すること、歯の表面の初期脱灰部分で再石灰化を促進すること、歯垢の中の虫歯の原因菌が乳酸をつくるときに必要な酵素の発生を弱めるということなので、フッ化物洗口ってすごく簡単にできることなんです。 例えば、親御さんで、私はフッ化物洗口、子供にやらせたくないわという人も多分いると思います。いろんな考え方が、先ほどの
インフルエンザの予防接種ではないですけれども、私は
インフルエンザの予防接種はやらせたくないという親御さんももちろんいて、私は全然いいと思うんですけれども、フッ化物洗口においても、やはり保護者の同意を得ていかなければならない部分もありますし、絶対というわけではないと思うんですけれども、方法が簡単ですし、あとは虫歯予防効果が高くて、あとは集団でやるときに対象者が多いこと、安全性が高い、あと費用が安く済むということで、手軽に虫歯予防ができるのではないかなと思います。 永久歯が出てきた４、５歳あたりから親知らずを除く全ての歯がそろう15歳ぐらいまでが、フッ化物洗口は対象だと思うんですけれども、最初に真水によるブクブクうがいと吐き出しの練習をして、それができるようになったら１回分の洗口液を小さいコップか何かに注いで、洗口液を口に含み、１分間ブクブクうがいをして、30分くらいは飲食をしないという、すごく簡単なことなんです。 学校、先ほども答弁にありましたけれども、医師会と、あと
教育委員会で連携を図っていかなければいけないことですし、すぐにはなかなか実現できないのかなと思うんですけれども、検討していただきたいのと、私が提案したいのは、フッ化物洗口も、例えば安塚小とか壬生小とか大規模な学校だと、なかなか実施するのがすごく、教師の目も行き届かないし、とても大変なことだと思うんですけれども、例えば小規模校、あるじゃないですか。 小規模校からまずモデル事業として始めていくという考え方もあると思うんです。小規模校の売りとして、フッ化物洗口をやっているよ、虫歯ゼロの子が多いよとかというふうに、ちょっとモデル事業にもしてもらいたいなと思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。
◎民生部長（神長利雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、フッ化物洗口を実施するに当たりまして、まず学校から、小さいころから学校で、特に小学生から実施していただくということが非常に有効だというようなお話でございますが、まず、学校で実施する前に、現場の教職員の、まず協力が不可欠であるという点と、それとその体制を整えるまでに多少の時間が必要ということも考えております。 現在、費用面では県の補助もございますが、実施に当たっては、やはり洗口液の準備とか作成、それからクラスを通じて児童に配布する、さらにその洗口後の洗浄、消毒など、養護先生や担任の先生の負担などもまた増すということになります。 そんなことで、学校の校医、それから保護者の合意形成も必要ということでありますので、
教育委員会、学校関係者と十分調整しながら進めてまいりたいと考えております。 先ほど議員おっしゃった小規模、取り組みはそちらのほうがまず早いのではないかということもございますが、その辺も含めまして調整した後に、課題が解決した後に進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 教育次長。
◎教育次長（渡辺好央君） フッ化物洗口に対する、
教育委員会というか学校における取り組み、要望等に対する考えでございますが、基本的に各学校間で、全部で10校ございますが、不公平感とかそういうのがないように配慮するのも当然でございますが、基本的には集団応用を図るわけですので、学校歯科医等との指導とか、あとは効果、安全性を十分に確保すると、そういった前段のそういう取り組みというのをよく慎重に検討した上で、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。前向きに検討していただけるとありがたいです。 去年の11月17日の毎日新聞なんですけれども、虫歯が10本以上あるなど、ちょっと過激な、口腔破壊という表現をされていたんですけれども、この記事は、口腔破壊の子供は５割超、小中高にいるよということで、家庭の意識がちょっと低いところで口腔破壊が起きているよということなんですけれども、例えば口腔破壊ってどういうことなのというところにあると、口腔破壊状態にあると、十分に食べ物をかめなくなったり、偏食、低栄養、細菌が臓器にも影響を及ぼす手前の状況を口腔破壊というふうに呼んでいるということだったんですけれども、歯並びが悪くなったり、あとは乳歯の時期からちゃんとしておかないと、永久歯が虫歯になりやすかったり、先ほど言った歯並びが悪くなったりする可能性もあるので、乳歯の時期にも早目に、治療の前に私は予防が必要だと思っているので、先ほどのフッ化物洗口のほうも検討していただけるとありがたいなと思います。 去年の健康福祉まつりに参加させていただいた時に、
歯科医師会の先生方のブースがあったんですけれども、獨協の先生と連携を図っていて、獨協の口腔外科の先生と口腔がん検診が体験できるというブースがありまして、そこを私も体験させていただきました。 最近、芸能人だと、舌がんになってしまった芸能人の方だったりとか、口腔内の健康というのは本当に重要でありますし、口腔内の健康の重要性の周知徹底を今以上に図る必要があると思うんですけれども、先ほどいろいろ、成人期とか高齢期に対する具体的な施策というか、展開していくというお話があったと思うんですけれども、健康福祉まつりにおいて、これからまた口腔がん検診をしていってほしいと思うんですけれども、ほかに成人期や高齢期に対する具体的な施策がほかにあれば、教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。 今回のご質問の中で、10歳刻みの節目年齢の対象者から５歳刻みにするということで、対象者を増やすような状況でございまして、28年に実施したアンケートによりますと、かかりつけ歯科医師を持ち、定期的に歯科受診を受けている割合は高い状況となっております。 歯科検診では、歯周疾患の状況も確認していると認識しておりますので、歯の健康についての意識はある程度備わっているのではないかと考えております。 今後、
歯周疾患検診は10歳刻みの節目年齢に加えまして、５歳刻みの年齢も対象としていきますので、そのかかりつけ医師がいない約18％の人なんですが、その人たちが検診することによって効果が上げられるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。 〔４番 遠藤恭子君登壇〕
◆４番（遠藤恭子君） 私も10年以上、議員になる前に歯科衛生士として歯科医療に携わってきたので、これからも、先ほどの
インフルエンザの件もそうですけれども、議員としてまた違った視点で、
下都賀歯科医師会の先生からご協力もいただきながら、歯科の問題もライフワークとして今後も提言していきたいと思います。 それでは次の質問に移ります。
小・中学校の不登校の現状とその対応。その対策を問う。 文部科学省は2018年10月、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の速報値を発表しました。2017年度に不登校した小中学生は14万4,031人。５年連続で増加し、16年ぶりに過去最多を更新しました。 不登校児童生徒の内訳を見ると、小学校は３万5,032人で過去最多を更新。中学生は10万8,999人で過去２番目に多い数字となりました。全
児童生徒数は982万人で過去最少を更新。 子供に占める不登校の割合は1.5％で過去最多を更新しています。 そこで、本町での
小・中学校の不登校の現状と対応、その対策について問うものです。 １、本町の不登校の小中学生の人数は。 ２、小中学生の不登校の原因は。 ３、学校側としての不登校の児童生徒、保護者への対応はいかがか。対策はあるのか。 ４、適応指導教室ひばりの現状は。 ５、適応指導教室ひばりに通う児童生徒、保護者に対する支援策はあるのか。また、新たな試みは考えているのか。 ６、
教育委員会としての対策はあるのか。 以上六点、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 教育長。 〔教育長 田村幸一君登壇〕
◎教育長（田村幸一君） 遠藤議員のご質問の
小・中学校の不登校の現状と対応、その対策についてお答えをいたします。 まず、第一点目の本町の不登校の小中学生の人数についてでございますが、平成29年度は小学生５名、中学生30名の合計35名となっております。これは平成28年度の54名、平成27年度の56名と比較して大幅に減少をしております。 次に、第二点目の小中学生の不登校の原因についてでございますが、多いものとして学業の不振、家庭の問題、いじめを除く友人関係となっていうふうになっております。なお、家庭の問題の中には、家庭の教育力の不足のほか、スマホ、ゲーム、タブレット等によるネット依存やゲーム依存、昼夜逆転等も含まれております。 次に、第三点目の学校側としての不登校の児童生徒、保護者への対応はいかがか、対策はあるのかということについてでございますが、
教育委員会として不登校・ひきこもり改善12施策を打ち出しておりまして、学校はその施策を実施しております。 具体的には、まず学業不振対策としては、個に応じた学習指導の充実策といたしまして、学力向上支援員を活用した習熟度別学習や朝の学習の時間を利用した補充学習（パワーアップタイム）等を実施しております。 次に、家庭の問題のうちゲームやネット依存に関するものにつきましては、チラシ「みぶっ子スマホ・ケータイ宣言」というものを用いて、スマホやネット、ゲームとのつき合い方について周知、啓発を図っているところでございます。その他の家庭の問題については、下都賀教育事務所のスクールソーシャルワーカーやこども未来課職員と連携して解決に当たっております。 三つ目のいじめを除く友人関係については、発達障がいが関係していると思われるケースが多いことから、スクールカウンセラーと協力をいたしまして、医療との連携を図っております。 なお、近年力を入れております幼保小中高の連携につきましては、その効果があらわれつつありまして、進級時の不適応を原因とした不登校は平成27年度14件ありましたけれども、平成29年度には１件と大幅に減少しております。 次に、第四点目の適応指導教室ひばりの現状についてでありますが、現在、６名の児童生徒が通級をしておりまして、学校管理職の経験を持つ教育相談員がスクールカウンセラーや学校の教職員と連携を密にいたしまして、学習のみならずさまざまな体験活動を取り入れながら、自己肯定感、有用感を高め、自立を促しているところでございます。 次に、第五点目の適応指導教室ひばりに通う児童生徒、保護者に対する支援策や新たな試みについては、児童生徒や保護者に対して、教育相談、電話相談、それから家庭訪問などを通して学習面、生活面、進路面での支援も行っております。 新たな試みといたしましては、今年度より「ゆうがおスタディアットホーム事業」と題しまして、教育相談員が学校と連携をいたしまして、不登校やひきこもり状態の児童生徒の家庭訪問を行いまして、個別の学習支援や適応指導教室への通級につなげるよう努力をしているところでございます。 次に、第六点目の
教育委員会としての対策についてでございますが、先ほど申し上げたとおり不登校・ひきこもり改善12施策を打ち出しまして、この施策の中でみぶっ子心のきらめき表彰であるとか、あるいは教職員研修会ゆうがお塾などの各種施策を展開しております。 その結果、かつては下都賀管内で最も不登校の出現率が高い状況でありましたが、平成29年度には小学校は下都賀管内で一番低く、中学校も２番目に低いという状況でございます。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） ありがとうございました。 徐々に、教育長、本当にいつもお話いろいろさせていただくんですけれども、いつも本当に熱心で、子供たちのこと、保護者のことを真剣に考えてくださっているんだなと私はいつも感じていて、それがこういうふうに数字としてだんだん減少傾向になっていっていると思うんですけれども、本当に本町が目指すべきところは、もちろん少なくなってきているというのも大切だとは思うんですけれども、本当に不登校ゼロだよと言えるような町にしていってほしいなと私は思っています。 自分の考えなんですけれども、必ずしも学校に行くことが、学校に行けるのがベストなんですけれども、学校に行けないことが悪ではないし、学校になじめない、だけれども違う、また違った形をとってあげることで、自分が頑張れるという生徒さんもいると思うので、ゼロを目指していただきたいですけれども、その中でも、不登校だけれども自分の居場所がある、自分のやりたいことができている、見守ってくれる周りの人たちに支えてもらっていると感じられるような生活が送れればいいのかなとは思います。 それで、ひばりをこの間視察させていただいたんですけれども、教育相談員の先生方は、校長先生のＯＢの方なんですけれども４人いらっしゃって、３人来ていただいていて、それでいろいろお話を聞かせていただいたんですけれども、やはり先生方も、生徒さんも来ている時に見させていただいたんですけれども、私が見ていてとても、先生たちが、元ＯＢの校長先生たちが温かくて、すごくアットホームな雰囲気がひばりにあって、生徒さんたちもすごく、おじいちゃんとおばあちゃんという言い方はおかしいんですけれども、先生方も孫を見るような感じだし、その生徒さんもおじいちゃんとおばあちゃんみたいな、帰る場所がある、居場所がある、家庭以外にもあるよという雰囲気を、私はとても感じて、雰囲気がとてもいいなと思ったので、ひばりは私はそのままで、こういう制度のこういう状態のままで、それがありなのではないかなと私は思いました。 その中でも、例えば、校長先生の元ＯＢの教育相談員の方たちができること、心と心がちゃんとつながって、子供たちを支えてあげる、見守ってあげるという対応がすごいなされていたので、そこは本当に安心しました。 各中学校、犬中と壬生中に臨床心理士だったりとか、スクールカウンセラーとか配置していると思うんですけれども、ひばりにずっと常にいてもらわなくて私はいいと思っていて、例えば保護者とかが相談があるときにひばりに来ていただける、忙しいかもしれないんですけれども、月に１回この日には来るよとか、そういうふうに来る日、こちらから出向くのではなくて、ひばりに来ていただけるということはできるんでしょうか。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君） お答えいたします。 スクールカウンセラーにつきましては、現在、県の事業を活用しておりますので、中学校を拠点校として小学校を巡回するような形をとっておりますが、適応指導教室ひばりにスクールカウンセラーに来ていただくということは現行制度上ちょっとできないので、ひばりに通っているお子さん、親御さんたちが必要な場合は、その中学校のほうでスクールカウンセラーを受けていただくような形をとっております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） じゃ、そこはそういう制度なので、それ以上はちょっと突っ込めないのでしようがないんですけれども、なるべく、ひばりに行けば相談に乗ってもらえるよという方が、専門的な方と、あとは教育相談員の方がいて手厚いよというイメージがあると、私はいいなと思っているので、中学校に保護者が出向くというのもなかなか、多分、自分の子供が不登校だったりするとちょっと気が引けてしまったりするのかなとは思ったりもするんですけれども、そこは制度的にやむを得ないので、そこまでにしておきます。 私、ひばりに行かせていただいた時に、今、アロマを勉強していまして、そこでちょっと出会った先生がおりまして、アロマコラージュ療法という香りを使ったアートセラピーに出会うことがあって、それが植物から抽出した芳香成分である精油というフレグランスをつくって、香水をつくって、その香りを、雑誌などの切り抜きを白い画用紙にコラージュとして張って表現する方法があるんですけれども、そのアロマコラージュ療法というのは、心理療法の場面でいろいろ活用されているんです。好きな写真や絵を画用紙に構成することで、言葉にならない気持ちや自分でも気づいていない欲求とかを安全な形で表現することができて、それは小さい子供からおじいちゃんおばあちゃんまで、みんな本当にできるものなんですけれども、それは不登校支援とかにも役立っていて、ひばりでやらせていただく機会がありました。 ちょっとわかりにくいと思うので、こういうふうに雑誌を切り抜いて、こういうふうに張るんです。画用紙、ただの画用紙なんですけれども、こうやって雑誌から好きなところを切り抜いて張っていく。自分の今ある欲求を、どういう欲求、つらいことがあったらつらい感じの雰囲気にもなるし、自分は性格がもともと明るいので、明るいきらびやかな感じになったりとか、いろんな香りとこういうコラージュで表現できるようなものがあるんですけれども、不登校支援だったり、あとは被災地、あとは緩和ケア、そういうことにも使える支援策でもあります。 ひばりでそれを、こうやらせていただいたんですけれども、子供たちと、あと校長先生のＯＢの先生たちとみんなでこうやらせていただいたんですけれども、とても和気あいあいとしていて、不登校の生徒さんが、元ＯＢの校長先生たちがおっしゃるには、いつも口数が少ないけれども、これを何かやって、すごくしゃべりながら、この香りはどうとか、この雑誌はこういうふうに切り抜いてどうとかと、いろいろコミュニケーションをとることで、すごく明るい、また違った一面が見られてよかったとおっしゃっていたんですけれども、例えば、このアロマコラージュ療法とかも、１年に１回とか、勉強だけではなくて、いろんなことで支援策としてやっていってほしいなと思うんですけれども、この体験活動というのは、ひばりで勉強以外の体験活動というのはどういうことをやっているのか、それとこれからどういう体験活動を取り入れたいのか、お聞きします。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君） お答えいたします。 ひばりでの体験学習なんですが、勤労生産活動、奉仕活動として野菜づくりや花壇で花を育てる活動などを行っています。つくりました野菜等で、収穫後に野菜を調理実習の材料に活用したり、育てた花は嘉陽が丘ふれあい広場の玄関前で飾ったりしております。児童生徒が自分で作業をやり遂げた達成感、環境づくりに役立てることを目的に、体験をもとに実感することができております。 また、スポーツ活動等も盛んに行っておりまして、バドミントンや卓球、バスケットボール、また付近が平地林がございますので、平地林でのウォーキングなどを行っております。 特に、ウォーキングなどにつきましては、この後春先から大変気持ちがよくなりますので、子供たちは大変喜んでおります。 これらの体験学習を通しまして、児童一人ひとりの自己肯定感や有用感を高めることにつなげていきたいと考えておりますので、体験学習につきましては、児童生徒が自己肯定感や有用感を高めることができるものを、今後も引き続きやっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 遠藤議員。
◆４番（遠藤恭子君） そうですね。達成感は本当に必要だと思うので、アロマコラージュとかもそうなんですけれども、何かやり遂げたとか、何か新しい自分に気づいたとか、そういうことをどんどんひばりの中でもやっていってほしいと思います。 ゆうがおスタディアットホーム事業なんですけれども、ゆうがおスタディアットホーム事業、本当に先生方が家庭訪問してくださって、個別に見てくださるというのは、本当にとても手厚い事業だなと私は思っていて、どんどん、なかなか学校に行けないし、家にいるけれども、学校には行けないけれども、勉強は何とか少しちょっと頑張りたいという生徒さんには、これからも手厚く支援していただきたいと思います。 今、本当に壬生なんかは、本当に先ほども言いましたけれども、少ないほうかもしれないですけれども、いろんな、高根沢のひよこの家さんも視察させていただいた時に、とにかく子供の居場所づくり、居場所をつくってあげることが、大人ができる一番の環境づくりだと思うので、学校に行けることが一番ですけれども、それに向けて居場所をつくってあげて、自然に子供たちが学校に行けるような状態になればいいなと私は思っています。 ひよこの家の先生がおっしゃっていたんですけれども、今はオンラインゲームとか本当に多いので、普通に世界の人とつながることができる。ただのひきこもりだろうと思われることもあるかもしれないけれども、そういう世界の人と知らない間につながっていたりして、自分の世界を築き上げている子たちがすごく多いということを言っていて、私たちが想像する以上にネットというのは、楽しい部分もあるかもしれないんですけれども、闇が深い部分もあると思います。 壬生町においては、スマホも持たせない、持たないようにしようという、みぶっ子スマホ宣言をやっているわけですけれども、なかなかスマホを持っている子のほうが多いわけで、どういうマナーを守れるかということを、これからも
教育委員会がしっかり学校と連携して、家庭教育に対してもしっかり伝えていってほしいと思います。 それでは私の質問を終わります。
○副議長（坂田昇一君） 以上で遠藤議員の質問を終了いたします。
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△落合誠記君
○副議長（坂田昇一君） 16番、落合誠記議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 16番、落合誠記です。 通告に基づき、３件について質問します。 １件目、下水道事業について。 近年、地球温暖化に伴う集中豪雨の増加等により、都市の浸水リスクが増大しています。 頻発するこれら水害から住民の生命や地域を守るため、下水道施設の耐震化による防災対策、さらに施設が被災した場合でも下水道が果たすべき機能を確保し、被害の最小化を図る減災対策を推進する必要があります。 従来は、都市の汚水を集めて排除処理し、
公衆衛生と生活環境の向上、そして地域の発展に寄与してきた下水道事業は、下水道施設のストック増大に伴い、生活用水量の８割を超える汚水が処理場に収集され、それに付随し、有機物等の有価物や熱も増加する中、汚水の処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び公共水域の水質保全の機能を果たすため、さきの議員全員協議会で壬生町公共下水道事業経営戦略、農業集落排水事業経営戦略で示されたように、適正なストック管理と生活経営基盤の強化を確保しなければなりません。 汚水処理人口普及率は、平成28年度末で90.4％、人口100万人以上の大都市部ではほぼ100％となっているのに対して、人口５万人未満の市町村部では78.3％にとどまっています。 一点目として、本町の汚水処理人口普及率を伺います。 下水道事業の経費回収率については、処理区域内人口密度の低い公共下水道事業や特定環境保全公共下水道、集落排水、浄化槽で必要な汚水処理費用を使用料収入で賄っている場合が数値が低く、開始後の年数が経過するにつれて高くなり、供用開始後41年以上では平均値は100％を超えています。 二点目、本町の経費回収率を伺います。 経営戦略では、平成32年４月１日から法適用、全部適用となっています。 発生主義、複式簿記の採用や損益取引と資本取引との区分、経営成績、財政状況の把握、予算の弾力条項の追加、能動的、機動的な経営のための資産運用の特例化等によって、企業経営の弾力化を図るものと認識します。 そこで、法非適用企業に用いる収益的収支比率が、料金収入や一般会計からの繰入金等で総額、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかをあらわす収益的収支比率、営業収支に対する累積欠損金比率、短期的債務に対する支払い能力を示す流動比率、料金収入に対する企業債残高の割合と規模をあらわす企業債残高対企業規模比率、使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかを示す経費回収率、有収水量１平方メートル当たりの汚水処理に要した費用及び汚水資本費、汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストである汚水処理原価、施設整備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を示す施設利用料、水質保全の観点から100％となることが望ましい水洗化率、これらの数値を三点目に伺います。 さらに四点目として、老朽化の状況、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却の進捗をあらわす有形固定資産減価償却率、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す管渠老朽化率、更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率について、その数値を伺います。 農業集落排水事業経営戦略では、新規地区整備事業として来年度から着手する旭町・星の宮地区の2024年度からの供用開始に向けたとあります。事業開始から20年余が経過する中、ようやく同地区にとの感があります。 説明会等も開催されたと聞いておりますが、同事業の進捗と具体的展望を最後に伺います。
○副議長（坂田昇一君） 建設部長。 〔建設部長 高木英雄君登壇〕
◎建設部長（高木英雄君） 16番、落合議員の下水道事業を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の汚水処理人口普及率でございますが、本町の汚水処理人口普及率は、公共下水道・農業集落排水・浄化槽おのおのの普及状況を調査し、毎年公表しており、最新の平成29年度末の汚水処理人口普及率は91.2％であります。 また、平成29年度における個別の普及率では、公共下水道72.1％、農業集落排水13.4％、合併浄化槽5.7％となっております。 なお、議員ご質問にありました全国の汚水処理人口普及率90.4％は、平成28年の数値でございますけれども、最新の平成29年度の全国の普及率は90.9％、栃木県全体では86.2％、全国の人口５万人未満の市町村では79.4％となっており、本町の普及率91.2％は全国及び栃木県並びに同規模団体普及率のいずれも上回っております。 次に、第二点目の経費回収率についてでございますが、平成29年度決算では、公共下水道が102.52％、農業集落排水が82.95％となっております。 農業集落排水事業につきましては、経費回収率が低い状況から、直近で供用開始した黒川東部地区はもとより、供用中の６地区の接続を推進し、使用料収入の確保に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、第三点目の経営の健全性・効率性についてでございますが、平成29年度の公共下水道事業の収益的収支比率は102.71％、企業債残高対事業規模比率、これにつきましては324.67％、経費回収率は102.52％、汚水処理原価は149.49円、施設利用率は78.89％、水洗化率は94.14％であり、類似団体と比較して、いずれも適切な数値となっております。 累積欠損金比率及び流動比率については、地方公営企業法非適用団体であり、算出に必要な数値がないことから、該当数値はございません。 次に、第四点目の老朽化の状況についてでございますが、公共下水道につきましては、昭和43年に供用を開始いたしまして、管渠の法定耐用年数である50年に達する管渠があることから、今年度、下水道施設全体の下水道ストックマネジメント計画を策定し、老朽管渠を含めた施設の維持管理を計画的に実施していくこととしております。 有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は法非適用団体でありますので、該当数値はございません。 なお、本町の公共下水道事業及び農業集落排水事業は、平成32年（2020年）度になりますけれども、地方公営企業法全部適用に向けて資産状況等の把握に努めているところであり、今後さらなる経営状況の見える化を図ってまいりたいと考えております。 次に、第五点目の農業集落排水事業旭町・星の宮地区の進捗と展望についてでございますが、当地区におきましては、平成30年５月に、本事業の円滑な推進を図るため地元推進協議会が設立され、事業実施に向けた推進体制が整ったことから、国や県など関係機関と協議を進め、平成30年12月６日に事業実施計画の承認を受けたところでございます。 計画概要につきましては、事業区域面積25.1ヘクタール、計画汚水処理人口530人で、事業期間は平成31年度から平成35年度までの５カ年を予定してございます。 なお、今回の旭町・星の宮地区の整備によりまして、壬生町生活排水処理構想の中で位置づけました農村集落排水整備地区７地区の全てが完了することとなります。 本事業により、農村地域の快適で衛生的な生活環境が整い、農業用水の水質保全、農業の担い手の定住化、新規参入等が図られ、町全体の均衡ある発展につながるものと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 91.2％、大変数値的には高いということで、下水道事業は一般的に地方公営企業法の適用範囲が上水道事業より低いということで、平成32年度から、先ほど部長の答弁からもありましたように全部適用、それによって独立採算制及び透明性を高めて経営状態をわかりやすく提供すると、経営戦略の基本方針のほうに明記をされております。 中で、区画整理事業に伴う新たな整備事業、水処理センターや老朽管の改築更新などによる事業の増加も見込まれ、今後の負担となると、そのように書かれております、戦略では。 その中で、そこで、六美町北部土地区画整理事業における水道、下水道部分の整備費の規模、それから組合施行に伴い来年度、大きな予算、事業が展開をされるわけですが、事業の全体計画について教えていただければと思います。
○副議長（坂田昇一君）
下水道課長。
◎
下水道課長（池田茂君） お答えいたします。 六美町北部土地区画整理事業地につきましては、平成30年５月に下水道計画区域に編入する認可を受けまして、汚水及び雨水管渠の整備を下水道事業として実施することとしました。 事業概要につきましては、整備面積49.5ヘクタール、管路延長、汚水管につきましては約14.3キロメートル、雨水管につきましては約2.1キロメートルでございます。 また、全体事業費としまして約18億円を見込んでおります。 なお、今年度、一部管渠の実施設計を行っており、平成31年度より管渠の工事に着手する予定でございます。 今後は、事業地内の面整備の進捗にあわせて順次下水道の整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 事業費増加のもう一つでございます、水処理センターでいえば平成27年度から包括的民間委託がされておりますけれども、民間活力の成果と展望、水道事業の際も質問をいたしましたけれども、指定管理も具体的には浜松市などで行われております指定管理ＰＰＰ、ＰＦＩまで言及するには時期尚早とは思いますけれども、水処理センターの民間委託のほうの成果について教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
下水道課長。
◎
下水道課長（池田茂君） お答えいたします。 下水道施設の維持管理につきましては、議員ご指摘のとおり、平成27年度より包括的民間委託により水処理センター及び15カ所のマンホールポンプ施設の運転及び維持管理業務を委託しております。 包括的民間委託とは、民間事業者が一定の性能要件を満足する条件で、民間の創意工夫やノウハウを活用し、施設の運転、維持管理方法を民間事業者の裁量に任せるという性能発注の考えに基づく委託方式でございます。 この包括的民間委託のメリットとしまして、巡視点検や薬品等の調達及び施設の緊急修繕等、個別に発注していた業務を一括して委託することで、業務の効率化、緊急時の迅速な対応が可能となります。また、複数業務を包括して発注することで、委託費を積算する上で諸経費率の削減ができ、さらに公共人件費、町の職員になるわけですが、それにつきましても削減できる等のメリットがございます。 今後につきましても、この包括的民間委託による施設管理を継続していくことで考えておりますが、新たな民間活用による維持管理手法について調査研究し、さらなる維持管理の効率化、コスト削減に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 農集のほうの収支計画を見ますと、黒川東部地区及び旭町・星の宮地区について、接続人口の増加が見込まれるとしています。 処理区内人口と処理区内人口密度を見ると、黒川東部地区は1,042人で、１ヘクタール当たり約25人となっております。 早々に事業が開始された上田地区は611人で、１平方当たり8.26人、中泉地区488人で１平方当たり7.18人、先ほど旭町・星の宮地区25.1でヘクタール当たり530人ということで、規模的にはそんなに多くないと思うんですが、20年前に、もう既にやはり上田、そして続いて中泉、北小林、助谷とありました。 これ、人数が少ないところで、処理区内人口が人数が少ないところが、見れば、数字だけ見れば、先行してやられたような感じなんですけれども、対して黒川東部はかなり、1,000人を超える処理区内人口がいるということで、この公益性とか利便性考えると、その処理区内面積、人数が多いのにというのが後ろにきているというのは、ちょっとその部分に説明いただければありがたいんですけれども。
○副議長（坂田昇一君）
下水道課長。
◎
下水道課長（池田茂君） ただいまのご質問にお答えいたします。 農業集落排水事業につきましては、補助事業で実施するわけでございますが、その補助事業の採択要件というのがございまして、その中で採択要件の一つで、まず農業振興地域であること、かつ農地の圃場整備が完了した地区の集落について補助事業の採択を受けることができます。 議員ご質問の上田地区が平成10年に整備、供用開始したわけでございますが、まず、採択の要件につきましては、今まで６地区の整備全て合致するわけなんですが、まず、地元の同意、事業同意がまず優先されますことから、圃場整備が終わった地区の地元に対しまして説明会やアンケート調査を実施しまして、地元の意向、同意を考慮しながら順次整備を進めてきたという経過がございます。 平成10年に供用開始した上田地区につきましては、圃場整備が壬生町でも早い時期に行われていたところでございます。 そういう形で整備を進めていることから、人口規模が大きい小さいということで整備順位を決めているということではございません。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。 〔１６番 落合誠記君登壇〕
◆１６番（落合誠記君） 法適用によって、弾力的な経営を行うことが可能になるということで、予算を超える弾力的な資質、効率的、機動的な資産管理が可能となり、経営の自由度が増す中において、さらなる事業の推進、また旭町・星の宮地区については、やはり地元の声というのが結構、要望、待望もありますので、ぜひともさらなる推進をお願いいたします。 二件目、自立支援・育成支援対策について。 生活困窮者自立支援制度創設の背景として、国の社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会報告書によると、年収200万円以下の勤労者は全体の３割近くに上り、世帯主でも１割を超えており、17歳以上の子供がいるひとり親世帯の世帯員の貧困率は50％を超え、生活困窮者の増大によって国の基盤が揺らいでいることなど指摘されてきました。 また、失業率は2005年時点で147万5,836人だったものが、2017年では214万1,881人となり、近年高どまりしている状況です。 2015年に施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるものであり、概要は①自立相談、住居確保、②就業準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施、任意事業、③都道府県知事等による就労訓練事業の認定などとなっています。 任意事業を実施する自治体は増加傾向にあり、平成29年度においては就労準備支援事業の実施主体は393、一時生活支援事業は256自治体、家計相談支援事業は362自治体で、全ての事業で増加している反面、実施していない自治体の課題として、例えば就労支援事業において、利用ニーズはあるものの事業化ができないとする自治体が約半数、また、支援事業を利用すべき者が利用しなかった理由として、本人が希望しない、生活の参加のための経済的負担、資産要件を満たしていないなどが挙げられています。 実態として、就労準備支援事業による効果もあらわれていて、就労体験を重視したオーダーメードの支援メニューを徐々に充実させながら支援している等、家計相談支援事業では９割の自治体が債務滞納の解消に役立ったとしており、特に自治体が有する債権については、家計相談支援事業の利用による滞納の解消を金額ベースで把握することも可能であり、効果の見える化が期待できるとされています。 そこで、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給への見解と進捗を一点目に、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業への見解と進捗を二点目に伺います。 生活困窮者自立支援の対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者とあります。 主に社会福祉事務所等来訪者のうち、生活保護に至らない者約30万人、平成29年、ホームレス0.6万人、平成29年、経済・生活問題を原因とする自殺者0.4万人、平成28年、離職期間１年以上の長期失業者約76万人、平成28年、ひきこもり状態にある人18万人、平成28年、スクールソーシャルワーカーが支援している子供６万人、平成27年、税や各種料金の滞納者、多重債務者等です。 ひきこもり状態18万人は限られた年代の数値で、15歳から39歳までのニート、学生でもなく被雇用者でもなく、職業訓練を受けているわけでもない若年無業者は71万人、平成29年で、これらを背景に子供・若者育成支援推進法が施行されました。 法律の枠組みでは、教育、福祉、雇用等支援リソースのネットワーク化、地域若者サポートステーションなど既存の支援枠組みと連携、最終目的は就業もしくは就学もしくは就業、個人情報保護法との関連、秘密保持等が明記される中、自治体の子供・若者育成支援地域協議会の設置は努力義務とされています。 平成29年度時点で116自治体が設置済みで、横浜市や新潟県三条市などが成功事例とされています。 子供・若者育成支援地域協議会の対応を三点目に伺います。 ニートやひきこもりの問題に対して、以前、一般質問で相談窓口の設置等言及がありました。 答弁では、相談する場があるということの周知徹底、行政、家庭、地域、学校などが連携して調査研究をとのことでしたが、その後どう進捗があったのか、五点目に伺います。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。 〔民生部長 神長利雄君登壇〕
◎民生部長（神長利雄君） 落合議員のご質問の、自立支援・育成支援対策を問うについてお答えいたします。 まず、第一点目の自立相談支援事業の実施及び住宅確保給付金の支給への見解と進捗状況、第二点目の就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等への見解と進捗状況についてでございますが、これらは生活困窮者自立支援制度の中の同じ制度の事業として行われているものでございますので、あわせてご答弁させていただきます。 この制度は、生活困窮者自立支援法に基づき、実施主体は福祉事務所を設置している県及び市であるため、本町におきましては栃木県が実施主体となってございます。 なお、本町におきましては、町民にとって最も身近な窓口として、健康福祉課内に県から派遣されております生活困窮者自立相談支援員を配置し、生活困窮者の相談や支援等各事業を実施しているところです。また、県と密接な連携を図りながら、生活困窮者の状況に応じて、福祉事務所や関係機関に結びつけていくなど、相談・支援の推進に努めているところでございます。 次に、第三点目の、子供・若者育成支援地域協議会の設置への対応についてでございますが、町では、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の支援につきましては、議員ご質問の法令で定める協議の場は現在設置しておりませんが、ひきこもり等の子供・若者の案件につきましては、関係課において個別に相談を受けて対応しており、庁内の連携を十分に図りながら進めているところでございます。 今後、これらの支援につきましては、法の目的であります総合的な子供・若者育成支援のための施策を行うに当たり、関係部署と協議しながら、また、県と連携、指導等もいただきながら推進してまいりたいと考えております。 次に、第四点目の、以前言及したニートやひきこもりの問題に対する相談窓口の設置についてのその後の進捗状況についてでございますが、本町では、ニートやひきこもりの相談や、生活困窮者の相談及び民生委員・児童委員への相談、発達障がいの相談など、生活・地域・学校等にかかわるさまざまな相談は、個別に関係各課において対応しており、専門職である保健師や相談員等を中心にニートやひきこもりの相談に努めております。 現在も、このようなさまざまな相談には、各担当間での連携を図っておりますが、新たな試みとして、共通のシートやデータフォルダなどにより相談内容の情報の共有化を図り、より連携を強化し、相談に対応してまいりたいと考えております。 なお、引き続きひきこもりに関する情報の収集や、相談の場の周知や行政、家庭、地域、学校等の連携により、より総合的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） せんだって、宇都宮市内にある一般社団法人栃木県若年者支援機構にて視察研修をさせていただきました。 同機構は、一人ひとりの子供・若者とその家族を支える、社会の中に子供・若者のセーフティーネットをつくる、子供・若者を育む地域社会を築くの三つのテーマのもと、中間的就労支援しごとや、発達障がいの学習塾アンダンテ、昭和こども食堂、とちぎ若者サポートステーション、栃木県子ども若者・ひきこもり相談センターポラリス等を展開しております。 特徴として、クラウドファンディングで賛同する方から寄附を募って、平成29年度においては総額220万9,489円、これらを募っております。 若者の社会参加、就労支援事業として、中間的就労訓練、被雇用型ジョブトレーナーが必ず同行する、訓練参加数に応じて訓練奨励金を支給する、自主事業で補助金に依存しないとの特徴を持ち、中古車のクリーニング、段ボール箱づくりやリサイクル家電の仕分け、農作業の手伝い等、平成29年度実績として活動現場数が530、協力企業等23件となっています。 さらに、早いうちから、そして総合的なサポートということで、こども食堂、そしてこども寺子屋等、枝葉が広がる中で、食べる・学ぶ・遊ぶをワンストップで行うキッズハウスいろどりの運営を行っております。 自立支援・生活支援を行政が全てやるのではなく、ＮＰＯ等との連携も選択肢の一つだと思います。 同機構の案内を見ると、学習支援事業として、平成29年度、壬生町で学習支援が行われておりますが、どのような背景があったのか、具体的な内容について教えていただければと思います。
○副議長（坂田昇一君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。 子供学習支援につきまして、この事業実施主体は福祉事務所設置自治体である栃木県でございます。 この事業は、要保護世帯や準要保護世帯など、児童生徒の対象として学習支援や進学などの助言を行っている事業でございます。学習支援はもとより、子供たちの進学や生活上の相談、困り事の相談なども受け付けております。 事業の詳細といたしまして、主に中学生を対象といたしまして実施しておりまして、２時間ずつ週２回、壬生中央公民館及び南犬飼地区公民館において学習教室を開催しております。 参加者は、直近の31年２月の実績におきましては、月の延べ人数となりますが、壬生の中央公民館が18名、南犬飼地区公民館が21名で、合計39名となっております。 また、成果といたしましては、平成29年度実績で、中学校３年生８名の高校進学率が100％を達成しております。受験生以外の子供たちにつきましても、学習支援が身についた、テストの成績が上がり学習意欲が高まったなど、保護者や本人の感想などから一定の支援効果を上げているものと考えております。 今後も、県と
教育委員会、学校と十分連携を図り、対象世帯の子供たちの学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） そうすると、間に入ったのが県ということ、確認させてください。
○副議長（坂田昇一君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。 栃木県は、あくまでもこの事業の実施主体でございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） さらなる積極的な活用といいますか、若年支援の部分についても、相当なチャンネルをこの機構は持っておりますので、であれば実施、そこに多分機構のほうがサポートするような形で事業は展開しているものだと思いますので、そうしていけばもっともっと若年支援のほうに枝葉のほうが広がっていくと思いますので、それなりのやはりチャンネルを持っている機構でございますので、そうしたＮＰＯ等々の活用もしっかりやっていただいて、ニート・ひきこもり、単なる怠け者と一蹴されてしまいますけれども、そういう認識ではなく、やはり社会全体で支援が必要ということで、さらなる施策を拡充をお願いをいたします。 過日の新聞報道で、下野、上三川、壬生の３市町が共同で広域公営バスを運用する方針が明らかになり、議員全員協議会でも事業の詳細を説明いただきました。 基本的な考え方として、本町は鉄道やバス等の公共交通が存在しない地域、公共交通空白地の割合が高く、近隣の下野市、上三川への移動においても、経済、文化、医療などの密接なかかわりがあるにもかかわらず、公共交通による手段がないため自動車に依存している状態である。 このため、下野市、上三川町、壬生町の１市２町における公共交通ネットワークの構築に向け、市町を越えた広域バスの実証実験を行うものであるとあります。 また、運行の概要として、平成30年８月、１市２町で構成する公共交通広域ネットワーク改善検討協議会を設置し、栃木県のアドバイスをいただきながらと続きますが、そこで、公共交通広域ネットワーク改善検討協議会の詳細とここに至るまでの経緯、また数年前に県交通政策課が実施したアンケート等が勘案されているのか、一点目に伺います。 2019年度中に実証実験を、10月から予定しているというふうに説明がありました。３年程度の後、本格運行となっていますが、今後のタイムスケジュールを二点目に伺います。 全協では、町施設をルートに加味できないかと言及がありました。実証実験が始まれば、以降さまざまな意見、提言、課題が表面化されると思います。 これを踏まえ、以前、議会と住民との懇談会で、デマンドタクシーを町外まで運行してほしいとあったように、例えばバス停まで複数人をデマンドタクシーで運ぶといったように、既存の公共交通との連携についての見解と対応を伺い、三件目の最後といたします。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。
◎総務部長（出井透君） 落合議員ご質問の広域公共交通の展望を問うについてお答えをいたします。 下野市、上三川町、壬生町の１市２町の地域におきましては、経済、文化、医療などの密接なかかわりがあるにもかかわらず、公共交通による移動手段がなく、自家用車に依存している状況でございます。 このため、広域バスの運行について、県及び１市２町で検討を重ねてきたところであり、このたび平成31年度中に市町を越えた広域公営バスの実証運行を開始する方針となったものでございます。 まず、第一点目の、公共交通広域ネットワーク改善検討会の詳細とここに至るまでの経緯、また、以前県交通政策課が実施した住民アンケート等が勘案されているのかについてでございますが、公共交通広域ネットワーク改善検討協議会は、１市２町の公共交通の改善のための検討を行うことを目的に平成30年８月に設置した組織であり、従来は１市２町の担当者レベルで、県交通政策課のアドバイスをいただきながら実務的な検討をしてきたところですが、平成31年度中の確実な運行開始に向けて、１市２町の公共交通所管の担当課長を構成員とする組織に格上げをしたものでございます。 また、以前、県交通政策課が実施いたしました住民アンケートにつきましては、平成28年２月から３月にかけて、下野市、上三川町、壬生町の相互を結ぶ路線バスの導入に向けた検討資料とするため、住民3,000人を対象に実施したものであり、回収率は39.3％でありました。 その中で、１市２町を結ぶ候補ルート３路線を設定し、ニーズを把握したところ、獨協医科大学病院からＪＲ石橋駅を経由し、上三川病院に至るルートの年２回以上の利用希望者が22％と最も高かったことから、この路線をベースにしながら、ルートの詳細や時間帯、本数など継続的な検討を重ね、平成31年度の実証運行開始の方向となったものでございます。 次に、第二点目の、2019年度中に実施すると報じられている実証実験の今後のタイムスケジュールについてでございますが、現時点においては本年10月からの実証運行開始を予定しており、今後、地元の自治会等との調整の上で詳細なバス停の位置や運行ダイヤを決定するなどの準備を整えてまいりたいと考えております。 また、実証運行の期間といたしましては３年程度を予定しており、その期間に地域に定着して一定の利用者を獲得することができたと判断される場合には、本格運行に移行する方向で取り組むこととしております。 次に、第三点目の、デマンドタクシー等既存の公共交通との連携についての見解と対応についてでございますが、この広域バスの運行によりまして東武鉄道とＪＲが接続され、鉄道も含めた広域ネットワークが確立されますことから、まずは１市２町のエリアの来訪者数を増加させ、経済好循環の創出に努めてまいりたいと考えております。 その上で、デマンドタクシーなど既存の公共交通との連携も研究してまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） これまでの経緯として、上三川町では、壬生、下野ともに日産自動車に勤務する人が多いということで、同社でバスを運行できないか、つまり通勤バスに一般の人が同乗するという検討がなされていたと聞いております。 そこで、この会議体、改善検討協議会ですか、これに格上げをして、この協議会がという形になったと、先ほど部長からありましたけれども、そこの以前の、前段の段階で、本町では、例えば独自のアプローチというのはなかったんでしょうかね、この公共交通について。 協議会がさらに格上げになった、ただしその中で、前段で協議というか、壬生町の中で検討等はなかったのか、例えば上三川がやっていたように、日産のバスを、そこに一般の人が乗り入れするような形だということで、いわゆる協議会ができるまでは、どのような町の中での検討があったのかということでございます。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。
◎総務部長（出井透君） お答えいたします。 町内での検討ということでございますけれども、町長が就任されてからも、やはり東西の交通連携というのは重要だぞということは絶えず指示を受けていまして、そういうことでどういったことができるのかなということを模索しておりました。 その中で、ちょうど議員からもご質問のありましたアンケートを、県のほうでやるぞというところのタイミングに乗れたというところでございます。 ちょうどそれにあわせまして、１市２町と連携をして協議をしてきたわけですけれども、日産のほうへ行くバスということでございますけれども、かつて上三川さんではそういうお話があったのかもしれませんけれども、今回の導入について、やはり本田さん、芳賀町さんとかそういったところとの状況を、内部では話を検討したことはございます。 やはり河川、鬼怒川とかそういったものが日産さんに行くところを、こちら主に住んでいる居住地、壬生町あるいは宇都宮等から行く場合に、そういう分断されるものがないので、比較的渋滞等は招いていない状況にあるんだねというような話は、内部ではしました。 ちょっと上三川さんのほうでの検討はわかりませんけれども、壬生町としては、東西を結ぶルートというのは大変重要であると、整備をすべきだろうという議論は、内部では重ねてきましたけれども、日産さんをイメージしたというものは余り比較的なかったように記憶しております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） それは個別にその１市と、下野、上三川、壬生でおのおのどのようなアプローチがあったのかということの確認だったので、それは別に日産、上三川さんがそういうアプローチをしていたということを申し上げたということでございます。 アンケート、以前この場でも言及しましたが、国道352号線、星の宮に住む方から、当時ここでもお話をさせていただいたと思うんですけれども、やはり国道沿いということだし、高齢者もおもちゃのまち方面よりも多いはずなので、ぜひともこのルートに入れていただきたいというような申し出がありました。 運行の概要として、詳細な運行ルートやバス停の位置、運賃等は今後調整とするとありますが、どれぐらい調整の幅があるのか。例えばこの実証実験の間に、やはり実証実験をすればそのようなことも聞こえてくるでしょうし、ほかの地区以外の方から、そうなったときにやはりニーズの高まりというのを感じられれば、実証実験の中でこの調整の幅みたいなところで入れていくのか、それとももうこれ以外のルートというのは、ちょっと実証実験の間、期間にはそこまでは勘案できないよというものなのか、その辺はどうなんでしょうかね。 多分、いろんな意見が出てくると思うんですけれども。
○副議長（坂田昇一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（人見賢吉君） 落合議員のご質問にお答えいたします。 基本的には、現状の基幹的なルートは、変更は３年以内にはされる考えは、今のところ持ってございません。 町民の利便性の向上をすることはもちろんでございますが、１市２町にそれぞれ上三川日産を初め、ＪＲの３駅、壬生には東武の４駅、あるいは下野の自治医大、壬生の獨協、また上三川のインターパークとか、もろもろ交流等の資源となる貴重なアクセス機関がございますので、そことの交流をしていきながら、大きな目的としては東京圏から人を呼び込むという、若い世代の方にＵＩＪターン促進を図るというような目的が、主体としてはございますので、そういったことを主に考えますと、３年間でこのルートを変えていくというような、今のところ構想は持ってございません。 ただし、例えば委託先のバス会社さんによっては、そのバス会社さんとのルートの、路線バスとの接続みたいなところは、将来的には考え方に入れてくるかなという感じはします。 あとは、そういったルートに入らない地域の方につきましては、既存のデマンドタクシーにおいて見直しを図りながら、広域バスとの接続を図るような検討もしてまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 栃木県全体を見ても、知事も県土１時間構想ということで、そうした標榜をされておりますし、全体を見ても、東西を横断する交通網、特に東武線とＪＲを結ぶこの取り組み、かなりドラスティックなものとして、連合栃木の県政に対する政策・制度要求にも明記をし、ほか地域での導入を促すということとなっております。 事業効果はかなりのものと認識します。まずは町民にとって利便性の確保、ひいては主要施策としての位置づけ、推進をお願いしたいところでございますが、もし、町長、所見、見解ございましたらお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 町長。
◎町長（小菅一弥君） 落合議員から大変貴重な質問で、ありがとうございます。 特に、今、担当部長、また課長のほうから話あったように、基本、県が今入って進めていただいていますので、この基本姿勢は変えないという形で進めますが、ただ、これ定期のバスなのでそういう形ですが、シャトルであれば、ＡからＢに移動するというのであれば、これは別にそういう法律も、また違った面が出てきますので、柔軟に対応できる。 過去の町民からの要望も、石橋駅と六美あたりを結べないかとかいう声がたくさん多くて、あとおもちゃと石橋を結べないか、またこちらの町内のほうは、自治医大の関係があるので、雀宮ではなくて小金井、自治医大と結べないかというような要望もここに出ておりました。 ですので、そういったことも含めて、町のほうでも同時並行に研究をして、しっかりとデマンドに次ぐ形の交通網を、しっかりと整備ができないかというような研究をしていきたいなと思っております。 そこで、最近、私はＪＲの石橋駅、よく使わせてもらっているんですが、昔と客層変わったんですよね。昔は田舎の駅だなというのが、今はエレベーターができて駅が非常にバリアフリー化して、日産の関係者の方も東口のほうに結構乗りおりされているのではないかと思います。 そういう意味では、日産としても石橋駅の利用というのは、前と違った意識で使おうとしているのではないかな、宇都宮の駅、小山の駅でなくて、あえて石橋を使おうじゃないかという動きもあるのではないかなと思いますので、その辺は落合議員のほうからも、日産の方の情報等々また入れていただければ参考にできますし、また、壬生においては、日産ＯＢの方たくさん住まわれていますので、そういう意味では、より便利にこうしてきて、あとは東武線の安塚駅が雀宮駅と結べないか、特に宇工の生徒がみんな安塚駅から自転車で雀宮の宇工のほうに行くということでございます。 道路も県道も非常に整備をされてきていますので、やはり健康のため、子供たちにとっては自転車通がいいのかどうかわかりませんが、私としてはやはり、そういう中にバス路線も必要ではないかというふうに思っていますので、その辺も含めて、ともにこれは研究をしていくと。 今回の県が入っているバス路線の交通網は、ゴールではなくてスタートとして、私は捉えていますので、よりきめ細やかなネットワーク、そして今回、町のほうでも新聞に出ましたけれども、町の町営バスも新たに導入しましたので、交渉しました。 そういったバスも、そういうデマンドとか、またそういう交通体系に寄与できないか、使えないかということも含めて、どんどん研究する余地があるのではないかと思いますので、その辺またいいアイデアがあれば、また教えていただきたいなと思います。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 落合議員。
◆１６番（落合誠記君） 待望のバス路線、あらゆる可能性を勘案していただきながら事業を進めて、展開していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（坂田昇一君） 以上で落合議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○副議長（坂田昇一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田部明男君
○副議長（坂田昇一君）
質問通告者に対し、発言を許します。 ２番、田部明男議員。 〔２番 田部明男君登壇〕
◆２番（田部明男君） 日本共産党の田部明男です。 質問通告に基づいて三点質問いたします。 町長初め執行部の方々の簡潔で明快な答弁を求めます。 まず第１に、12月議会に続いて、国民健康保険税の問題を取り上げます。 今月６日、全日本民主医療機関連合会は、経済的な理由により治療が遅れ、死亡に至ったケースが2018年には77事例あったと発表しました。77事例のうち、無保険や短期保険証などがほぼ半数の38例でした。 同連合会は、事例の特徴として、地域で孤立していることや生活困窮者自立支援法に基づく不十分な支援などとともに、保険料の滞納差し押さえを挙げています。 同連合会に確認したところ、報告された77の事例に栃木県の事例はありませんでした。しかし、栃木県で事例がないからといって、よいとは言えません。また、つかみ切れない事例があるかもしれず、事態はもっと深刻である可能性は十分にあります。 公的医療保険制度全体が、住民の皆さんの生命と健康を守る点では極めて危うい状況にあり、その中の最も弱い制度が国民健康保険であると言わなければなりません。 12月議会の私の質問に対し、国におきましては低所得者の負担を考慮した軽減制度を設け、さらにその制度の拡充を毎年図りながら財政支援を行うなど、公費負担を導入しているとの答弁でした。 しかし、その支援が弱く、金額が相対的に少ないから、加入者負担が大きくなり、払い切れないなどの悲鳴が上がっているのではありませんか。 壬生町では、2019年１月31日現在で463人の加入者が、国民健康保険税が高過ぎるために払い切れずにいます。 以前の質問で、国保税を払い切れない人が加入者の20％と申し上げましたが、これは町外に移り住んだ人などもあわせた数字で、町内に住む人は463人とのことでした。これは、被保険者の約８％に当たります。 問題は、この８％という数字をどう判断するかです。 国保税を払い切れない人は、納税相談などを経て、保険証や短期保険証を交付されてはいます。しかし、国民健康保険に加入していながら、保険証を交付してもらえないという危険はあります。 約８％の世帯が、高過ぎて払い切れず、その結果、保険証を交付されない危険があるということは前も指摘しましたが、制度そのものが成り立っていないと言わなければなりません。 公的医療保険制度の底支えをする国民健康保険にとって、そのようなことは許されないのではないでしょうか。 公費負担を増やして、払える保険税にし、制度を維持することは、大急ぎで解決しなければならない課題だと考えています。 健康保険の場合、協会けんぽや健保組合、共済組合など、いずれも会社などが一定割合負担します。しかし、国民健康保険の場合には、受益者は各被保険者一人ひとりであることからなどとして、加入している被保険者に負担が求められています。 ここで、国が負担を引き下げれば、必然的に加入している被保険者、すなわち町民の皆さんの負担が重くなってしまいます。 国民健康保険は、以前にも指摘したように、非正規で働く人たちや中小の自営業者、年金生活者など、相対的に財政基盤が負担する力が弱い人たちが加入しています。 そうであれば、なおさら国の負担を増やすことが求められます。 私たち日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の、ことし2019年２月10日号に、前の全国知事会社会保障常任委員長を務めた福田富一栃木県知事が登場しました。 福田富一知事は、国民健康保険は国民にとって最後のセーフティーネットと指摘した上で、全国知事会が国に対して１兆円の公費投入を求めたことを紹介、国が現在入れている公費3,400億円は、医療費が増大する中で、3,400億円では足りなくなりますと述べています。 福田知事は、私が紹介するまでもなく、私とは考え方とか主張が異なることもたくさんあります。しかし、住民の命と健康を守るセーフティーネットを守らなければならないとの立場に立てば、福田富一知事の主張はごく当然のものではないでしょうか。 知事が言うことには従うべきとは思いませんが、同じ地方自治に携わる人の言葉は、率直に傾聴する必要があると思います。 12月議会の私の質問に対してその答弁にあった、その制度の拡充を毎年図りながら財政支援を行うなど公費負担を導入しているという金額は少な過ぎるということです。私たち日本共産党は、全国全ての自治体の国民健康保険税、あるいは保険料を調べ、さらに複数のモデルを設定しながら、均等割と平等割を廃止すればどれだけ保険税が軽減されるかを試算しました。 試算した例を紹介しますと、壬生町では年収400万円で４人世帯の場合、国民健康保険税は37万4,010円に対して協会健保の保険料が19万8,400円です。しかし、国が１兆円を投入し、資産割と人頭税とも呼ぶべき平等割をなくした場合、壬生町でも国民健康保険税は22万6,010円に引き下げることができます。その差は17万5,610円から２万7,610円へと大幅に縮まります。 そして、国に対して１兆円の公費投入を求め、平等割、均等割の廃止を求めながら平等割を町独自で０円にしたらどうでしょう。全国1,740余りの自治体のうち、既に109自治体はゼロにしています。町民の生命と健康を守る国民健康保険税にするために、町が積極的に働きかけ制度を充実させるべきだと考えています。町長の見解をただします。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。 〔民生部長 神長利雄君登壇〕
◎民生部長（神長利雄君） ２番、田部議員のご質問の、国に対して国民健康保険会計に１兆円の公費投入を求めるとともに、町独自でも法定外繰り入れを増やして国民健康保険税の引き下げをについてお答えいたします。 国民健康保険は、農林水産業従事者や自営業者、あるいは無職者や年金生活者といった被用者でないものを対象者とした制度で、会社などによる保険料の一部負担がない一方、国費などの公費が財政の一部を負担しているものでございます。また、国民健康保険制度は、時代の流れとともに被保険者の高齢化が進む中、所得水準は低くなるという構造的な問題を抱えており、その財政事情は全国的に苦しいものとなっているところです。 ご提案の中の、国に対して１兆円の公費投入を求め、均等割、平等割の廃止を求めるについてでございますが、公費の配分につきましては、さきに申し上げたような国民健康保険を取り巻く環境の変遷と国全体における負担の公平性、国、地方あるいは国民の財政状況といったさまざまな要素を照らし合わせて現在の国民健康保険制度の公費負担と均等割、平等割を含めた個人の負担のバランスが定められてきたものと認識しており、その決定には、将来的な見通しも含め国全体としての議論が行われるべきものでございます。 また、町独自で平等割をゼロにする点についてでございますが、国民健康保険税は、所得や資産などの負担能力に応じた応能割、被保険者１人につき負担していただく均等割と世帯単位で負担していただく平等割の応益割の２つから構成されております。なお、この応能、応益割の割合は、それぞれ全体の50％とすることが原則とされております。 平等割の廃止は、その分、均等割にかかるものとなり、平等割がある場合に比べ人数の多い世帯ほど負担増となります。また、単に平等割を廃止するとした場合、歳入が減となる税額分を法定外繰り入れなどにより補う必要が生じてまいります。本町においては、住民負担の影響から、保険税負担を抑えるため実質的な税率引き上げをしておらず、膨らむ支出に収入が不足し、やむを得ず一般会計からの法定外繰り入れにより補填を実施してきた経過がございます。しかしながら、一般会計からの法定外繰り入れは、本来の特別会計のあり方に合致したものとは言えず、国民健康保険財政の負担を国民健康保険以外の住民にも課することとなりますので、慎重に判断すべきものと考えております。 今後も引き続き国の動向を注視するとともに、住民負担を可能な限り抑えるため、引き続き医療費の適正化、収納率の向上などの強化を推進し、より一層の歳出の縮減、歳入の確保に努め、健全財政運営を目指してまいりたいと考えております。 以上申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） ２つほど指摘しておきたいと思います。 一つは、前の議会でも答弁の中であったんですが、この国民健康保険に加入しているこの国民健康保険の負担を全ての町民の方にお願いするということは、決してこれは不当なことではないと考えています。国民健康保険は、非正規の方ももちろん、高齢になった方、
後期高齢者医療になるまでの方ですけれども、そういう方々も負担する、言ってみれば町民全体がいつかは関係する公的な医療保険です。ですから、現在加入している方々にだけ負担を求めるというのではなく、町が法定外の繰り入れももっと増やす、そして国民健康保険を維持していくということは十分合理性のある課題だと思います。それが一つです。 それともう一つ、これはこの国民健康保険にとって余りうれしくはないニュースを一つ紹介したいと思います。私たち日本共産党が昨日発表して本日のしんぶん赤旗で報道しました。それは８割の自治体で国民健康保険が平均４万9,000円の値上げになる危険性があるということです。これは今、全国で38の都道府県が標準保険料率を発表しています。この38の都道府県の中の市区町村がこの標準保険料率どおりに保険税を改定した場合の負担額についてモデル世帯を設定して試算したところ、約８割の市区町村で平均４万9,000円値上げしなければなくなるという試算です。 これを見ても明らかなように、国が定めたお金の使い方、あるいは法律の枠組み、そして県が定めたいろんな仕組み、それに基づいて町のお金を右か左か、あの政策かこの政策かということを考えているその範囲では、とても町民の皆さんの命と健康を守る国民健康保険を維持するということが、この数字を見てももはや不可能になっていると言わなければならないということです。 ですから、国が定めたその割合に従ってお金を使っている、あるいは国が定めたルールでやっていくというだけではなく、もちろん法定外の繰り入れも増やすと同時に、国に対して、もっと国民健康保険制度にお金を投入するのが当たり前だという主張を厳しく自治体からも声を上げていく必要があるのではないでしょうか。そのことが壬生町が安心して住める町にするということの一つの保証ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。
◎民生部長（神長利雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、第一点目の市町村の、町の財政を投入して少しでも負担を少なくすべきではないのかという点についてでございますが、国民健康保険は、いわゆる社会保険の一環でございまして、それぞれ権利を受ける方々が負担していただくというような制度でございまして、国においても財政健全化ということで国保の健全財政を進めております。 議員ご承知のとおり、国民健康保険も前段説明申し上げたとおり大きく変遷しております。昭和33年に制度ができて36年から国保の国民皆保険制度というのができたわけですが、その間、ここにデータがございますが、かなり国保をめぐる状況というんですか、保険者数とか１人当たりの保険料とか調定額等、大きく変動しております。そういった社会情勢の中で、国においていろんなことをその間考えながら、そして今年度、国保の大改革と言われる、都道府県を財政運営の主体とするというような改革をやっているところでございます。 そういう中で、また標準税率というお話も出たわけですが、２点目の、国においてもそういった地方といいますか、保険者である市町村の実態というものは十分把握しておりますし、厳しい財政状況というのも認識していると考えております。そういう中でやはり７割、５割、２割ですか、そういった総所得に対する軽減も公費投入していますし、3,400円も投入している、で、今回も激変緩和ということで、30年度においても大幅な増税にならないような対策もしているわけでございまして、そういったわけでございますので、私たちの市町村の声といいますか、十分わかっているかと、私はそのように感じております。 それで、今後はさらに国としてもこの保険制度を持続可能なものとして確立していくよう努力していると思っておりますので、今後引き続き、国の動向を見きわめながら、県との指導もいただいて健全財産に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。 〔２番 田部明男君登壇〕
◆２番（田部明男君） この問題は町民の皆さんの命と健康に直接かかわってくる問題ですので、今後ともこの問題、私、一生懸命取り組んでいくということを申し上げて、次の２番目の質問に入りたいと思います。 町民の暮らしに奉仕する町の職員は大きな役割を果たしています。それが正規、非正規の別なく安心して働け、技術や知識を継承できるようにすることが町にとって施策を行う上で大事な鍵の一つとなります。非正規、非常勤の職員が安心して継続的に働ける環境を整えることも、その視点から欠くことができない課題です。今回は非常勤職員の中の保育士の待遇を取り上げ質問します。 保育園に通う子供は３月現在で町内に約860人います。一方で、町の保育士は55人で、そのうち正規職員が17人、これに対して非常勤保育士は、月16日以上働く第１種の人と月16日未満の第２種の人、合わせて38人です。４月から町立やすづか保育園と同しもだい保育園、同じくすけがい保育園がなくなり、常勤・非常勤保育士の人数も変わることがあるとは思いますが、待遇が第１種が１時間当たり1,200円、第２種が同じく１時間当たり1,070円、契約は半年ごとの更新です。これで試算してみますと、第１種の人でも１カ月25日働くとして１日８時間働いても月収24万円にしかなりません。これでは生活を維持することはできません。何年働いても非常勤職員では賃金は上がらないわけです。 昨日朝のＮＨＫのニュースをご覧になりましたか。この番組では、同一労働同一賃金で非正規労働者を処遇し職場に定着してもらう試みが進んでいました。非正規の労働者も正規の労働者と同じように１年とか半年ごとに賃金を上げていく様子が紹介されていたではありませんか。非正規の労働者では技能や技術を向上させる研修を受けない場合もあり、何よりも半年ごとの契約更新では、町として経験や保育の理念が継承、蓄積することはできません。製造現場と保育の現場とは違うところも多くありますが、経験や技術、働く理念、あるいは働く意欲を次の世代に継承できないということは、現在、日本の多くの職場で直面している深刻な問題です。 子供たちは壬生町の宝です。その子供たちを安心して任せることができるように、賃金面や研修、働き方など、非常勤保育士の待遇を改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。町長の見解をただします。
○副議長（坂田昇一君） 民生部長。 〔民生部長 神長利雄君登壇〕
◎民生部長（神長利雄君） 田部議員のご質問の、非常勤保育士の待遇を改善すべきについてお答えいたします。 処遇につきましては、まず、賃金面では、第１種の保育士は１時間当たり1,200円ですが、平成28年度より臨時保育士緊急確保対策として1,070円に130円を加算しており、これは近隣の市町村と比較しても低い金額ではございません。また、勤務条件のうち休暇につきましては、本年度に夏季休暇日数の見直しを行い、従来、最大で３日だったものを５日に拡大いたしました。 国では、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、平成32年４月１日に施行される地方公務員法の一部を改正する法律により会計年度任用職員制度が創設されることとなりました。この制度は労働性の高い非常勤職員を一般職の非常勤として位置づけるもので、一般職に適用される各規定が適用されることから臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があり、本町においても制度導入に向けて現在準備を進めているところでございます。 具体的には、条件を満たせば期末手当が支給可能となることや各種休暇・休業の取得の幅が広がるなど、一定の処遇改善が図れるものと考えております。なお、研修の参加につきましては、研修計画を立て、特に執務的なものにつきましては、正規職員と同様に受講しスキルアップを図っているところでございます。 以上申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。 〔２番 田部明男君登壇〕
◆２番（田部明男君） その人その人の希望によって全ての方が正規職員になるということを希望なさっているわけではなくて、私は非正規で働きたいという方々がいらっしゃるとは思います。しかし、この方々が誇りを持って、あるいは希望を持って働くことができるように、今その賃金面で今後検討することも、項目まではちょっと、私メモしようとしたんですが、新たに、さらに改善していくということも検討されているようで、その面では期待したいと思います。 それと、研修のことについては、単に技術を学ぶというだけではなくて、例えば保育園を運営していく、もっと言えば、例えば、経営的な面から見てその現場で求める技術が一体どうなのかということを一人ひとりの職員が理解しながら技術を学んでいくということも大いに必要であり可能なことなので、研修については、正規の方、あるいは非正規の方という垣根を越えて思い切って広げるということが必要ではないかというふうに思います。 そのことを指摘して３番目の質問に入りたいと思います。 昨年の大阪の地震で小学生が学校のブロック塀で押しつぶされた事故は、まことに痛ましいものでした。心からお悔やみを申し上げたいと思います。その後、この事件を契機に町内でも全国でもブロック塀の緊急点検が行われ、改修や撤去が進められました。さらには、学校だけでなく住宅地の塀にも危険なものがあるのではないかという指摘がありました。国が2019年度から建物本体の耐震化とあわせて行う際の補助金として自治体が使える交付金を塀だけの対策にも活用できるよう拡充する方針を固めていると報道されています。そして、県は市町が補助する額の半分程度を負担する見込みで、民間住宅耐震改良等助成事業費として１億300万円を計上する見込み、これは下野新聞の記事ですが、そう報じられました。町はブロック塀の撤去について助成する制度をつくる計画はあるでしょうか。助成制度をつくるとしたら、いつから実施しようと考えていますか。まず、この点をただしたいと思います。 県内でも宇都宮市や真岡市などは、国や県の動向を待たずに独自に撤去への助成を始めるようです。真岡市の補助制度を見ますと、対象は、地震発生時に倒壊の危険のある３段積み以上の石塀、ブロック塀、れんが塀、これは万年塀と呼ぶんでしょうか、などで高さが80センチを超えているもの、これまでの全撤去に加え、道路沿いの石塀などに限って一部撤去及び改修についても補助対象として、補助額算定に係る工事単価を9,000円から１万円に増額、道路沿いの石塀等を2020年度までに撤去を行う場合に限り、工事単価を１万5,000円にし、補助限度額を10万円から15万円に引き上げるなどというものです。補助は2019年１月１日からということでした。事は町民の皆さんの安全にかかわる事柄ですから当然の政策判断だと思います。私はできるだけ早く実施すべきだと考えますが、いかがですか。町長の見解を求めます。 また、制度を始める場合でも、簡単な書式など申請しやすい仕組み、高い補助率など利用しやすい仕組み、そして周知を徹底することなどを今から準備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。町長の見解をただします。
○副議長（坂田昇一君） 建設部長。 〔建設部長 高木英雄君登壇〕
◎建設部長（高木英雄君） 田部議員のご質問の、塀など撤去への助成制度を早くつくるべきについてお答えをいたします。 住宅地等における民間の危険なブロック塀に対しては、議員ご指摘のとおり、国が今年度中に、県が来年度当初より除去等の費用を一部補助する制度を作成する見込みと伺っております。国の制度を活用する場合につきましては、壬生町建築物耐震改修促進計画を改訂する必要があるなど、活用する条件が厳しいため、来年度中に国の制度を活用するのは困難な状況でございます。 また、県の制度につきましては、限度額や補助率などが明確でなく要綱等も示されていないため、同じく来年度当初からの活用が困難な状況となっております。制度が不明瞭な中で国・県補助金の導入を見越して町の支援制度を創設した場合、運用に混乱を来すことが想定されるため、来年度からの制度創設を見送ったところであります。 町といたしましても、町民の安全・安心を守るために危険なブロック塀につきましては除去等を促す施策を講じる必要があると考えていることから、他市町の状況を既に把握した上で補助制度の創設に向けて慎重に検討をしているところです。なお、来年度におきましては、町民の皆様へのチェックシートの配布などによる危険なブロック塀に関する意識の啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） 申しわけない。ちょっとうっかりして聞き漏らしたので確認ですが、来年度の途中からでも実施するということですか。
○副議長（坂田昇一君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） お答えいたします。 答弁の中でもお話をしたところでございますけれども、現在慎重に補助制度の創設を検討しているところでありまして、31年度、新年度当初の補助制度の創設は見送ったというところでございます。ですから、内容が決まり次第、適時、補助制度による対応を図っていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） この問題で、私は、やはり住民の皆さんの暮らしを守るために一体町はどういうことを考えるべきかという一番大もとのところが、残念ながら私と町とは違っているんじゃないかなという気がします。というのは、確かに町にとって国が補助を行ってくれるかどうかというところは、町の予算をどれだけ執行するかという重大な問題にかかわる軽視できない、無視できない問題です。しかし、事は、町民の皆さんが日常使う道の安全をどうやって確保するかという問題にかかわる問題ですから、国の助成がどれだけ、いつごろ制度が整うかということを基準に判断するのは違うと思います。 国の方針を見ても、事業内容は、地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画に位置づけた避難路沿道等の倒壊の危険のあるブロック塀等について、安全確保に関する取り組みに対し支援するというふうに述べていることからも明らかなように、町民の安全にとって少しでも早く撤去すべき箇所の危険なブロック塀撤去に助成しようというものです。ですから、国の制度ができることを待つことなく、ブロック塀撤去への助成制度は来年度から実施すべきだと考えています。また、今の議会で来年度の当初予算が提案されていますから、年度当初から実施がかなわなくても、補正予算を組んででも、一日も早く、年度当初からでも実施すべきではないでしょうか。 そして、国や県の助成の枠組みがどういう形でできるかということを聞くのももちろん大事ですが、それで全体枠組みを決めるのではなくて、壬生町には壬生町の特徴というのがあるのですから、町の実態に合わせた制度をつくるという能動的な検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、やはり町民の安全・安心を守るという大きなテーマからは、危険なブロック塀の除去というのは速やかに促進したいというのは我々の思いでございますけれども、ただ、国の補助制度、県の補助制度を有効に活用して、促進がさらに図れるようにというところでは、今、他市町の状況とか国・県の制度等を詳しく分析しているところでございます。 議員ご指摘のように、町の姿勢として、国・県の補助に頼らず単独でもというお話だと思いますけれども、その辺も国・県の補助制度を有効に活用できれば、もちろんそれで対応させていただきたいというような考えもありますし、じゃ、補助制度の対象にならないようなもの等もありますし、補助金の額をどれくらいの金額で助成をするかとかそういうところをいろいろ考えながら今慎重に検討しているところでございまして、議員ご指摘のような、究極は単独でもやらなくてはならないような形になれば、それはそれで制度設計をしていくような考えでおります。 いずれにしても、議員、冒頭ご指摘のように、そのような痛ましい事故が今後起きないような形で、町として積極的に私たちも創設を早目につくり上げて利活用したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） あと、国は今年度この助成するという制度をつくって、来年度、県がつくるということですと、どのみちもうこういう制度はできてくる。それに町独自でもうちょっと幅を広げようかとか、いろいろその範囲というのはあるにしてもやるわけですから、準備というのが、制度ができてから、じゃ、準備しようかというのよりも早くその事前の準備とかいうの、できることはやっておくほうがいいのではないかと思うんですが、町民の方への実態調査とか、始まったらできるだけ早く実施するというための何か対策は考えていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 建設部長。
◎建設部長（高木英雄君） お答えいたします。 新年度からの創設は見送ったところでございますけれども、31年度につきましては、まずはそのブロック塀をお持ちの方々に対して、点検のチェックポイントというような資料が国土交通省のほうから出ているものですから、まずその辺のチェックポイントを配布いたしまして、我が家のブロック塀は危険な状態なのかとか建築基準法のほうに違反していないのかとかそのようなところを、まずはみずからチェックしていただくというような形をとらせていただきたいと思います。 それによって、そのブロック塀の危険度をみずから認識していただいて、そのような情報が町のほうにいただければ集めて件数等も大まかな把握ができますし、また、担当のほうでは、住宅の耐震改修というのを現在やっていますけれども、そのようなことで周知をする意味で各ブロックに分けて戸別訪問なりローラー作戦なりをやっておりますので、そういうときに合わせまして、そのブロック塀の確認なども随時進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 田部議員。
◆２番（田部明男君） 町は比較的、昨年、例えば、大きな地震とか水害とか全国ではありましたけれども、比較的災害の少ないということは言えると思いますが、これからもいろんな災害に対して町自身が積極的に町民の皆さんの命を守る施策を進めていくというのは、どうしても必要だと思います。そういう点でいろいろ考えたこと、気がついたこと、私も発言もしますし提案もするということを申し上げて、私の今回の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（坂田昇一君） 以上で田部議員の質問を終了いたします。
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△小牧敦子君
○副議長（坂田昇一君） ６番、小牧敦子議員。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） ６番、小牧敦子でございます。 通告に従いまして、今回２つの案件について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 議員になりまして９年が間もなく経ようとしております。新人議員だったころ、前の清水町長が計画をされた今のハイウェーパークのところがトイレ休憩、単なるトイレ休憩だったところが、その当時のその道の駅ブームが始まろうというときにハイウェーパークになりました。情報発信基地として計画を変更をして今の状況になりました。そのまた近い段階で、おもちゃ博物館の２億円のリニューアルもございました。 今思うと、計画が変更されたんだ、博物館が今度はキング・アンド・クイーンというその屋内遊具、大型遊具というふうにしたんだ、本当に捉え方としてはシンプルだったんですが、この９年経てみると、そういったそのときそのときの判断が非常に功を奏して、大変多くのお客様が来訪していただき、利用していただき、それこそ利用料金を落としていただく、そして町のＰＲができる。そのとき、その計画変更なりするということは、担当者を初め執行部の皆さん、本当にご苦労があったとは思うんですが、その判断がこれだけ町に大きな公益、益をもたらすというのはすごいことだなと、今振り返ってそんなふうに思います。 そして、耐震化のところで言うと、当初は体育館が先行していた計画なんですが、その後、この今案件に上がっています庁舎建設のほうにシフトチェンジをしました。そのときも、体育館の建て替えを計画をしたわけですから、それ相当の準備をされたんだけれども、庁舎のほうにシフトを変えられたということは、それも大きな判断だったとは思うんですが、今こうして国の補助事業を受けられるようになったということを考えますと、やはりその判断もとても適正であったし、機を失わずに国の補助を受けられるということだったと思うので、本当にその判断力というのはすごいなと思っております。 そして、何よりも羽生田産業団地企業誘致のほうでは、これは県の企業局の仕事ではありますけれども、今こうしてもうファナック株式会社様が事業展開を始め、この新年度においても大きく法人住民税を上げていただくという、本当にわずか数年でこの税収増にこぎつけている。新年のご挨拶でも、壬生町は運があるというお話をされておりましたけれども、本当にその運をうまく、逃さず具現化されているなというそういう印象を今持っております。 で、その運のある壬生町が今、人口増であったり活性化に向けて大きな借金、町債をもって、その投資型の事業に転換をしておられるところです。これが運のある町だから、その大きな事業に取りかかるということも全てうまくいくというふうになれればいいんです。本当に私もそれを期待をして成功を祈っているところなんですが、何分この六美北部の区画整理にしても下稲葉の圃場整備にしても、実際その分譲が完了して住民が2,300人でしたっけ、入ってきて、その方たちが住民税を払っていただいたり、またまちづくりの担い手になっていただいたり、そして農業が活性をし、今、高齢化、そして農家さんが減っているところに大きな法人化が出たり、それから活気のある農業展開ができるようになるには、恐らく10年以上はかかるんだと思います。 その大きな借金を持って結果が出るまでにそれ相当の時間がある。その間、新しい借金を積まなければいいんですが、そうは言っても、これからお話をする公共施設の管理運営計画では、何もしなければ単年度13.7億円の財源不足というふうに試算をされ、それで庁舎建設、南部水道等の建設、そして清掃センターの長寿命化ということを決定していっているわけなんです。また、各特別会計の事業を見ても、長期にわたり一般会計からの繰り入れがあって初めて成り立つ、そういう状況がこれからも続くわけです。つまり、壬生町にとってこれから実質公債比率が高い状況が始まろうとしている。それがあるということがすごく私には気がかりであります。 先ほど申し上げた公共施設の管理運営計画の中では、今後多くの公共施設が建設時から60年が経過し、要は建て替えを差し迫る、そういう状況を負担の山とおっしゃっておられるようなんですが、それが平成52年から61年までに集中して起きてくるんだということです。今平成31年度予算をやっているわけですから、あと20年間あるんですが、その20年までの間に財政バランスをきちんと整える努力をしなければならないと、こう考えております。 つまり、この平成31年度というのは、とても重要な、この壬生町にとってターニングポイントであり、適正な財政バランスに向かってかじを切る年度になるのではないか、そんなふうに思っております。それをもって質問通告書を読み上げさせていただきます。 平成31年度小菅町政について。 １．少子高齢化が進み、人口減、そして税収減が見込まれる中、「子育て・健康・壬力がキラリ幸せ実感住みよい壬生町」をテーマに掲げ、第６次総合振興計画が示されました。平成31年度はこの前期計画５年間の折り返しに当たり、各分野で取り組みが行われています。厳しい財政状況の中、編成された平成31年度予算、事業の将来性、町民の皆様の満足度・認知度、財政健全性、そして事業評価制度などを活用したＰＤＣＡサイクルの結果などをどのように反映されたのかをお尋ねします。 ２．公共施設等総合管理計画が平成29年３月に示されました。長寿命化や施設のあり方を検討するものまで区分されました。その後、各課においてどのように検討されているのか、進捗状況をお尋ねします。 ３．医療費の抑制対策として、健康増進、検診の受診、そして大学病院との連携による成人病予防、これがどのような効果を今出しているのかをお尋ねをいたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。 〔総務部長 出井 透君登壇〕
◎総務部長（出井透君） ６番、小牧議員ご質問の、平成31年度小菅町政についてお答えをいたします。 まず、第一点目の、平成31年度予算は、事業の将来性、町民の皆様の満足度・認知度、財政健全性、事業評価制度等を活用したＰＤＣＡの結果などをどのように反映されたかについてでございますが、新年度予算は、議案としてご審議をいただいておりますが、未来に向けた積極的な投資の予算とも言えます134億7,000万円となり、過去最大の予算額となっております。 事業の将来性といたしましては、やはり六美町北部土地区画整理支援事業になります。一般会計でも約１億7,000万円の工事請負費及び補助金の予算計上がされており、さらに公共下水道事業特別会計におきましても5,000万円の雨水幹線管渠工事が計上されております。完成の暁には49.5ヘクタールの都市基盤の整った地形が形成され、事業効果として、当該地区の人口増加のみならず、おもちゃのまち地区と一体となったにぎわいのある中心市街地の形成が期待されます。 また、農業関係といたしましては、下稲葉地区圃場整備推進事業を引き続き計上してございます。県営圃場整備として実施していただいておりますが、狭小な田畑が集約、大区画化されることによりまして大型機械の利用も可能となり、土地利用の担い手育成が図られ、地域農業の継続につながるものであります。 現在、要望の高いものといたしましては放課後児童クラブの整備でございます。本年度より全小学校におきまして放課後児童クラブを開設するとともに、希望者が多い小学校におきましては、校庭などに施設を建設するなど、拡充を図っているところでございます。 健全財政に関しましては、起債の借り入れ等につきまして交付税措置のあるものに限定し、今後の大規模事業に備えて起債現在高の増加を抑えるよう留意し予算編成をいたしたところであります。 平成30年は行政外部評価におきまして、８事業を町民の代表等から構成される壬生町行政外部評価委員会で審議及び改善の提言をいただいております。予算に直接反映させていただいたものといたしましては、家庭用ごみ処理機設置補助の件数を増額計上するなど、可能な限り予算化を図っているものであります。 次に、第二点目の、公共施設等総合管理計画策定後、各課においてどのように検討されているか、進捗状況を伺うについてでございますが、本計画は、厳しい財政状況に加えて人口減少と高齢化社会が同時進行していく中で、町有施設の老朽化対策等の更新費用や維持管理費用の確保が大きな課題となっている状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、複合化、集約化、長寿命化などを計画的に行うことを目的として策定いたしました。 ご質問の各課の検討、進捗状況につきましては、各担当課において検討、策定を行っているところでございます。各課の策定状況でありますが、こども未来課所管施設では保育施設整備計画、建設課所管施設では保証長寿命化修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画（大規模橋梁）、公営住宅等長寿命化計画、下水道課所管施設では下水道長寿命化計画（壬生町北部処理場）、公共下水道ストックマネジメント計画、農業集落排水施設最適整備構想、水道課所管施設では水道施設整備基本計画などが策定されております。 また、平成30年度におきましては、建設課で橋梁長寿命化修繕計画（全橋梁）、生活環境課で清掃センター長寿命化総合計画などが策定中でございます。 来年度以降につきましては、商工観光課でおもちゃ博物館長寿命化計画、学校教育課で学校施設長寿命化計画などが策定予定であり、生活環境課所管の睦地区コミュニティーセンターについては耐震診断を予定しております。なお、まだ策定予定のない施設につきましては、統合や廃置などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第三点目の、医療費の抑制対策として、健康増進、検診の受診、大学病院と連携による成人病予防はどのような効果を出しているのかについてございますが、現在、医療費抑制化事業として、住民課と健康福祉課が連携し検診の受診率向上を図るため、健康マイレージ事業の推進や特定検診受診勧奨業務委託を実施したことにより徐々に受診率は向上してきております。 また、健康長寿のまちづくり事業として、壬生町獨協健康大学の修了生を初めとした地区の健康リーダーが減塩対策やラジオ体操を継続推進したことなどによりまして、壬生町の健康寿命は、平成22年より男性が1.07年、女性は2.69年と延伸いたしました。特に、女性の延伸年数につきましては県内で１番となっております。 大学との連携につきましては、平成27年度から獨協医科大学と共同研究を進めており、現在データ分析を重ね検証しております。その結果に基づき本町の健康課題が抽出されることにより、一層効果的な対策が推進できるものと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） ご答弁をいただきました。 まず、一点目のＰＤＣＡのところをお話を伺いたいと思っております。大きな事業をやっていく上で国からの交付税があるものに限定してというのは、条件のいいもの、その負担の少ないものを中心に起債を起こしていく、それがその後の償還、返還については負担を軽くするというやり方だと思います。その上で思うのは、この償還をしていくときの財源としては、どうしてもリスクは少なくしていただいているということは本当に評価させていただくんですが、壬生町のこの一般会計の中のその町税を中心とした自主財源というものをしっかりとため込んで、昨日の質問もありましたが、その各基金というものはしっかりため置かなければならない。で、不測の事態、例えば災害なんかのときにもそういったものが有効に使われるということで、この一般会計の中の財源、そして基金を中心にしっかりため込むためには、やはり無駄を省いていくというのは重要だと思います。 今日の一般質問なんかでも、特別に、新たにこういったものはいかがですかというご要望的な質問もたくさんありましたので、どんどん時代を経ていくごとに要望というのは出てくる。これだけ社会が複雑になってきていますので、いろいろな意味で５年前、10年前は考えられなかったようなサービスを役場のほうへ求めていくというのは仕方がないところなので、やはりこれはしっかりと一般会計をきちっと無駄を省いて、その法定外繰り出しもそうなんですが、不測の状態に備えなければいけない、そんなふうに考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 民間のサービスと違って行政サービスというのは、その費用対効果だけでははかれない部分というのが必ず出てきます。弱者の方に寄り添うであったり、デマンド交通もそうですよね。決して黒字事業にはならないけれども、やっぱりこれがあることによって移動手段のない方に寄り添うということですから、費用対効果ばかりは言えないんですけれども、それでも、複数年にわたって利用率が低いとか、あるいは、町との関係性を優遇するために団体に対して採算性を強く求めないとか、あるいは、機械に関しては、丁寧に点検をしていけば長持ちするんだけれどもそれを怠るがゆえに壊れたら直すの繰り返しをするとか、今までであれば、それもまあしようがないかなと見ていたところもこの平成31年度は、先ほど前段で申し上げたような理由から見過ごすことがだんだん難しくなっていくのではないかな、今までやれなかったこともやはりきちっと向き合って無駄を省いていく、これは必要だと思うんです。急にはできなくてもまずそこに向き合うということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。
◎総務部長（出井透君） お答えいたします。 予算編成等におきましても各施策全般に当然無駄を省くということは念頭に置きまして予算編成作業はしているところでございます。全般的には、やはり施設の統廃合ですとかそういう大きな視点での無駄を省くということは必要ではないかなというふうには思っております。無駄ということではなくて、より住民の方に利便性を与えるということと並行して施設の統廃合とかそういったこともやっていきたいと。 それから、起債の話も出ましたけれども、起債のほうについては交付税のほうを極力、基準財政需要額に算入されものを借りるということでもございますけれども、ちなみに、参考に申し上げさせていただきますと、29年度の決算ベースではございますけれども、ご承知のとおり将来負担比率というものをはじくときに、将来の負債に対してどれぐらい交付税が入ってくるのかなという数値でございますけれども、７割ちょっと、現在の借入額に対して交付税でしっかりと面倒見ていただけるというような形のものしか借りていない状況にございます。 引き続き、そういった起債を活用するとともに、全般的な無駄の排除ということに目を向けながら予算は編成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） その起債の借り方、借金の仕方というのが非常にうまくできているということは本当にすごいことだと思っています。その無駄のカットをしていくというときに、私も直接選挙で選ばれる立場ですから、厳しいことは物が言いにくい、それはわかります。ただ、やはり結果にコミットという言葉がよくコマーシャルでも出るんですけれども、やはりここは少額のものであっても、100万、200万の単位であっても無駄は省いていく、施設の統廃合というそういう大きなものもありますし、もう少し細かいものでもやはりこれは手直ししていかなければいけないなというところがあろうかと思います。 今日は包括的なお話ですので、細かい一つ一つの事業は申し上げないんですが、ぜひここはしっかりと向き合っていただきたいと思います。 その上で事業評価、先ほど外部評価委員会の話も出ましたけれども、１年間で100事業、各課より出てきて、その１次評価の後、８事業を選定した上で７月に３回ほど外部評価委員会を開くという話がありました。で、この８事業に絞る、これは、概要で結構なんです。どういう基準で８事業まで絞り込まれるのか。これは、財政の勉強会なんかに行きますと、自分たちで評価をする、執行部の皆さんがですよ、自分たちで自分たちがお願いをした評価委員さんに評価をしていただくというのは、突き詰めるところに弱さがあるのではということをおっしゃった講師もいます。まずもって、この100のうち８に絞る、その基準みたいなものを教えていただけますか。
○副議長（坂田昇一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（人見賢吉君） ただいまの小牧議員さんのご質問にお答えいたします。 行政評価としまして本町では、今、議員がおっしゃられましたとおり、100事業を毎年、まず内部評価という形で、それぞれの課におきまして自己採点をしてございます。中身的には目標と成果の乖離を確認するものであったり効果を上げるための目標を確認したり、あるいは事業の重点化、そういったものに寄与しているかとかという視点で各課におきまして、まず内部評価を行うという形をとってございます。 これは一応、客観性の面で、内部の評価なものですから、その点を補うために外部評価という形で外部の町民の方に評価をいただいて客観性を高めるということを行ってございます。さらに、その外部評価を、８事業ですけれども、選定した８事業をさらにまた内部の幹部の評価を受けまして次年度事業等に形にして盛り込むというような作業を行ってございます。 100事業というのは、町の事業がおおよそ400事業あるものですから、４年間で一回りするというような形をとっておりまして、まず所管課において100事業という選考をしてございます。 どういったものをその８事業に絞るかというところでございますが、８事業に絞る過程は総合政策課のほうで行ってございます。公共性、公益性、効果、事業の継続性、続けるべきかというような視点ですけれども、そういった部分を総合的に総合政策課のほうで判断をしまして選定をしているというような形でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） そこの100分の８にするときもそれは内部、総合政策課が行うということで外部の目が入らないんだなというところですね。 で、お尋ねをいたします。これが７月に３回入るということで、外部評価委員会が、大体、次年度の予算査定というのが７月ごろ行われるのかなといつも思っているんですが、この外部評価委員会で出された結果というのは、その次の、翌年の予算査定には反映できる、間に合うものなのでしようか。
○副議長（坂田昇一君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（人見賢吉君） 予算反映に間に合うように計画をしてございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 了解いたしました。 次に、医療費のところなんですけれども、既にご病気になった方に、病気になったにもかかわらず医者に行くなと言うことは、これは酷ですので、やはり現役世代、お若いうちからいろいろな健康増進ということを心がけていただかなければ壬生町の医療費って下がらないとは思います。先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、国保税の料金そのものを膨らませているのは全体の医療費ですから、それを下げていかなければもちろん保険料も下げることができませんので、ここはしっかりと取り組まなければいけないと思います。 先ほど申し上げた
健康づくりというのは、働き盛り世代で意識をしなければ、もう
後期高齢者になった方に、さあ歩けとか、食べ物はこうだよと言っても無理なので、働き盛りということです。今回、壬生町では職員の方を対象にやっていた健康事業を、今度は事業所や団体に対しても認定書を交付するということで、10万6,000円ということで予算が組まれています。これがうまくいったらいいなと思いますが、予算的には10万ということで、本当に壬生町の１人当たりの医療費を下げるに当たっては、先行投資にしてはちょっと額が少ないのかなとは思っています。ただ、成功するかどうかわからない部分があってこうなんだとは思うんですが、いまひとつこの医療費を下げるためには、働き盛りの、それこそ酒だ、たばこだ、油だと糖分をとっている人にしっかりと訴えかけられるだけのものになるのか、ちょっとそこの意気込みを教えてください。
○副議長（坂田昇一君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。 この働き盛り健康事業につきましては、予算額が10万強ということでございますが、あくまでもこれは自主的にみずからの健康をみずからが行うということの設定でございます。あくまでも10万強の予算というものは、その事業に対して、私はやりますと宣言された方にプレートを出すというための費用でございます。ですから、主体的なものはあくまでも事業所で働く働き盛りの方個人の意識でございます。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君）
健康福祉課長、非常にスレンダーで健康的な体形でいらっしゃるので、見本みたいな方なんですけれども、やはり体調を崩す、がんになったり、それこそ認知症であったりというのは、やっぱり働き盛りのときということで、これは個人責任、もちろん国においては健康増進法というのは個人の責任であると、決してそこの団体であったり事業所の社長が責任を持つものではなくて、個人でやるものだということが健康増進法だと思っております。その上では、その個人に訴えかける、それが、もしかしたら町であったり事業所の長の役割だと思っております。ですから、あくまでも自己責任なんだよというお話はわかるんですけれども、笛吹けど踊らずにならないように、その笛の吹き方をしっかり頑張っていただければと思っております。 この医療費のところでお話をさせていただくのが、高齢者が人生の最後をどのようにお過ごしになるか、これは国でも町でも在宅医療、在宅介護、いわゆる在宅ケアということを進めているんですけれども、医療費を下げるために在宅という考え方ではなくて、高齢者みずからが、私は病院でなく畳の上で最期を迎えたいんだという方のためにそういう在宅ケアというものがある、そういうことを理解をしております。実際に自宅で療養し最期を迎えたいという方が約３割はいらっしゃるだろうという統計も出ております。 その中で、近隣自治体でやっているのは、最後まで住みなれた場所で自分らしく在宅医療がそれを支えますよということで、いろいろなセミナーを始めているようです。家族としてみれば、いやいやうちではおばあちゃん一人で寝かしておくわけにはいかない、どんなに介護だ、看護師さんが定期的に来てくれると思っても、それは困るという思いがあって施設、病院に入れたくはなるんですが、ご本人はやっぱりこの家で最期になりたい。別にそれで半年、１年先に早目に死期が迫っても私はいいんだという方に寄り添った、そういったセミナーがあるようです。壬生町において、この最期をご自分の自宅で迎えたいというご本人と家族のためのこういったセミナー、これは医療費抑制にも非常に役立つと思いますが、お考えいかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（臼井浩一君） お答えいたします。 施策といたしましては、地域包括ケアシステムの推進協議会の中で、医療・介護連携事業につきまして資源の把握から対応施策の検討、提供体制の構築、推進、情報共有の支援など８項目にわたり協議し、推進事項を取りまとめ実施している状況でございます。多職種連携の場や情報の共有化のツール、退院支援などにつきましては、ほぼ確立できているのが現状かと思います。 在宅医療支援診療所が７病院ございましたが、現在は３病院と減ってしまっている現状もございますが、医師会とも連携を図りつつ住民の希望に沿った形の終末期医療及び医療と介護の連携推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。 〔６番 小牧敦子君登壇〕
◆６番（小牧敦子君） 壬生町、誇れる医療の町ですので、ぜひそこは医師会とのご協力をいただきながら進めていただければと思います。 では、議長、２問目に参ります。 このたび入管法が改定をされまして多くの外国人が日本にやってくるということが見込まれております。５年間で最大34万人来るであろうということを国は見込んでおります。新たな法律改正の中では特定技能者を１号、２号というふうに区分をしまして、一定程度の技能が必要な業務と熟練した技能が必要な業務ということで種別しているようです。これによって今まで、いわゆる技能実習生であったり留学生という受け入れ体制から、しっかりと日本に根づいて長期間働いていただける外国人の方が来ることが見込まれます。 法律が変わりまして、じゃ、直ちに４月から何百人という単位で外国人が増えるとは思いませんけれども、やはり壬生町にも就労現場がございます。そして、ここは、壬生町はどちらかと言うと、近隣の大きな市や町に住みながら通うという状況もございますので、外国人の方が増えていくのではないかなと思っております。急に増えることはないにしても、今から受け入れ体制について準備を整えていただければと思います。 では、通告書を読み上げたいと思います。 外国人の受け入れについてお尋ねします。 外国人労働者の受け入れを拡充する新しい制度が４月から開始いたします。これにより本町にも多くの外国人が転入することが見込まれます。相談体制や多言語対応など、彼らが安心して生活ができるよう環境を整えることが望ましいと考えます。町の考え方をお尋ねいたします。 １．相談体制や多言語対応はどのようですか。 ２．日本語教室の開催はどのようですか。 ３．住民に対する共生社会への理解促進はどのようでしょうか。 以上３点、よろしくお願いします。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。 〔総務部長 出井 透君登壇〕
◎総務部長（出井透君） 小牧議員ご質問の外国人住民の受け入れについてお答えをいたします。 まず、通告では５点いただいていましたので、通告に基づきましてご説明をさせていただいてよろしいですか。 まず、第一点目の今後５年間の外国人の転出、転入の見込みについてでございますが、本町における平成31年２月１日現在の外国人数は523名で、５年前の342名と比べると181名、52.9％の増となっております。新制度後の見込みは、難しいところでございますが、現行制度で単純計算しますと、５年後には180名、34.4％増の703名となることから、これを上回る数値となることは予想されます。 次に、第二点目の相談体制や多言語対応についてでございますが、現在、公益社団法人栃木県国際交流協会におきまして外国語による相談窓口が設置されており、国においても都道府県、指定都市及び外国人が多く集まり居住する市町村約100カ所におきまして、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置支援策を用意することとしております。町といたしましては、これらと十分な連携を図るとともに、国や県の動きを注視しながら相談体制を構築してまいりたいと考えております。 多言語対応につきましては、町ホームページでは掲載内容を７つの言語に変換する機能がございます。また、関係機関から提供されました外国語によるリーフレット等を窓口に備えております。 次に、第三点目の日本語教室の開催または国際交流協会の活動についてでございますが、日本語教室の開催は、
小・中学校と生涯学習館で実施をしております。
小・中学校では、小学校５名、中学校３名の在籍者を対象に実施しております。生涯学習館におきましては、外国人のための日本語公開講座として毎月１回、県国際交流協会から講師を迎え、前期、後期に分けて実施をしております。また、国際交流協会の活動につきましては、町文化協会主催のチャリティー交流会に参加をし、小・中学生を対象としたＡＬＴのよる青空英会話教室や世界の文化教室として外国人を講師に招いた世界の料理教室を開催するなど、在住外国人との交流を図るほか、他自治体や関係機関への視察研修などを実施しております。 次に、第四点目の住民に対する共生社会への理解促進についてでございますが、外国人との共生社会を実現するためには、外国人との共生の必要性や意義についての町民の幅広い理解が必要であります。同時に、言語、宗教、慣習等に起因するさまざまな問題の発生が懸念されます。そのため各種啓発活動を推進し、外国人との共生について住民や地域コミュニティー等の意識の向上を図ることが必要であることから、まずは外国人と地域住民が交流し、お互いを知る機会を増やしていきたいと考えております。 次に、第五点目の外国人が働きやすい職場環境整備の取り組みについてでございますが、栃木労働局や栃木県などと連携し、雇用管理の改善について民間企業に対して周知をしてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） すみません。通告書の読み上げが不足がございました。大変失礼をいたしました。 では、お尋ねをしてまいりたいと思います。 まずもって、この外国人を受け入れることに対しての町の考えをお尋ねしたいと思います。 実は、この外国人、入管法の改定で、私が本当にお知り合い10名にお話を伺いました。外国人受け入れに対してどんな思いがありますか、何が不安ですかと聞きました。ごみ出しのルールわかってないんじゃないのとか、あるいは夜中遅くまで騒がれたら困るわと、こんなことが返ってくるだろうと思っていたんですが、実は10人が10人とも、犯罪に巻き込まれたら怖いと、こういう答えが返ってきました。 本当に壬生町には既に多くの外国人の方、もう500名以上の方がいらっしゃって、その方たちが犯罪をするということは、私は聞いたことがないんですけれども、でも他県で起きているような殺人事件、それから強盗などが大きく報道されるので、壬生町の方もやはりそこのところを非常に怖がっておられる。このままではとてもではないけれども共生社会には入っていけない、ただ警戒感があって、早く出ていってほしいというような考えになるんではないかと恐れています。まずもって壬生町として、町としてこの外国人の方がこの壬生町を選んで住んでいただくということに対して、どのようなお考えがあるのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（坂田昇一君） 町長。
◎町長（小菅一弥君） まず、小牧議員さんにもお願いしたいんですけれども、言葉的に、外国の方をこれから、入管法が変わって多文化国家の構築という形で国のほうでもそういう言葉で出ていると思うので、それで統一して外国人の方を受け入れる社会をつくっていこうということで、統一した目標をまず持っていただきたい。言葉じゃなくてそういう文化をともにつくっていくんだというそういう時代に入ったということでございます。 そういう意味においては、怖い、怖がり過ぎると、これは大変大きなトラブルにもなりますし、かと言って余り、今、議員ご指摘のように、安心し過ぎてもまた、住民の方も不安なのかなと思いますけれども、ただこれから、言えることは、日本の国は間違いなく１億人を割ってくる。そして、若い人は少なくて各自治会も高齢者ばかりという時代を迎えて、今、東武線を乗っていただくとわかっていると思いますが、かなり外国の方が乗られております。特に栃木市なんかにも在住されている方も多いようでございますので、そういう意味では随分と様変わりしてきたなというのを実感として感じている兆しでございますので、これから10年が本格的にそういう時代を迎えていくという中においては、各自治会まで高齢化して、例えば重いものが持てないというような自治会の方が多くなっても、そこの外国の方が住んでいただいて若い人が来てくれると、その人にお願いしようとかそういうこともこれから起こり得てくるんだと思いますので、そういう意味では幅広く、拒否をするんではなくて相手の文化を受け入れる、その中には、言葉のほうもインターネットで今、同時通訳の機械ももう爆発的に売れ始めていますので、技術でそういう国境というんですか、国同士の国境がなくなる、そういう時代を今迎えてくるんだと思いますので、そういう面においては、町としては積極的に、特に新しい庁舎を建設するに当たっては、その辺もしっかりと視野に入れて庁舎の建設に当たってくれというようなことでゴーも出していますので、その辺もしっかりと議員さんからもまた勉強していただいていろいろご指摘いただきながら、ともによいまちづくり、特に、壬生の場合は合併もしておりませんので、色を出し合わせるというか、そういう意味では町民の皆さんが非常にご理解をいただいておりますので、みんなが同じベクトルで同じ方向で力を出せばすごい力を出せる町でありますから、これからの新しい時代をこの壬生町からつくっていくんだと、発信をしていくんだということで住民の皆さんと共有できて、新しいまちづくりが進められればいいなということで、そういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 町の方針としては、本当にこの外国人の方にも、労働者ですね、ということ、それからまちづくりの担い手、ともに住民としてやっていこうという積極的な受け入れということでご答弁をいただきました。 で、ちょっと再質問をしようと思ったんですが、町長から先にお話が出てしまったんですけれども、この役場庁舎内で、受け入れ体制の中で多言語のコミュニケーションツールとしてＵＤトークという、これは言葉ですね、お話し言葉をそのまま文字化をするＵＤトークというもの、これはタブレットの形なんですが、があるということで、これは外国人だけではなくて聴覚障がい者の方とのコミュニケーションもこれでとれるということで、今、私が持っている資料は福井県の越前市というところです。ここは外国人、やはり日本海側ですので非常に外国人が多いんですけれども、ここはもう本当に相談窓口がある課は全てこのタブレットを導入すると、ただ新年度予算に34万円を計上ということで、ハードだけでこれだけなんだとちょっと驚きましたけれども、こういうことができるとなると、とても窓口対応が楽になるんではないかなと思っています。 昨日、一昨日ですか、この庁舎の中でも住民の方がちょっと激高されたということもあるので、その方は日本人の方ですが、外国人の方がコミュニケーションがなかなかとれないことで、だんだんフラストレーションがたまるということを防ぐためにもこのＵＤトークというタブレットを導入するということをぜひ考えていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○副議長（坂田昇一君） 総務部長。
◎総務部長（出井透君） お答えいたします。 恐らくそういったツールというのはほかにもいろいろあって、その議員がおっしゃられるものに限らず、そういったツール、機器というのは整備していかなくちゃいけないのかなというふうには思っております。ただもう一方で、たしか易しい日本語とかいうのがありまして、外国語に限らず、外国の方には外国語でないとだめだよということではなくて、かなりの日本語、簡単なことであれば理解できるというようなこともあるようですので、外国人に通じやすい日本語、易しい日本語を職員が習得していきまして、日本語で話しかける訓練みたいなものもできていければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） ありがとうございます。 この易しい日本語研修というのが、外国人が多く居住している自治体を初め、そういった研修を職員の方が受けておられるということを、先ほどのご答弁にもありましたけれども、県のほうの国際交流協会さんが出前講座のようなことをしていただいているので、ぜひ壬生町の職員の方にもこれを受けていただいて、いわゆる日本語の行政言葉というのは四文字熟語、漢字熟語が多いんですが、それを子供にもわかりやすいようにゆっくり丁寧にお話しするというそういった配慮になっておりますので、ぜひそこは実現をお願いしたいと思っております。 で、今お話がありましたけれども、外国人の方も住んでいるうちに少しずつ日本語習得ということになっていきますので、ここが、最初に転入した間もなくのところが一番難しいのかなと思っております。先ほど総務部長の答弁の中にも、外国人が転入された方のためのこのハンドブックというのが本当に多言語で、これは県のものなんですが、各自治体も用意をしています。こういったものがご本人たちに渡されれば、ご本人たちは、ああ私たちはウエルカム、来ていいんだよというふうに安心して理解していただけると思います。 特段、壬生町で、ごみの出し方というのは私たち住民にも各家庭に１枚ずつ配られていますが、ここら辺をぜひ７カ国語、特に壬生町はベトナムの方も多いので、そういった言葉に変換をして外国人の方に、このルールに従って出してくださいというようなそういった配慮もあればと思いますが、そこら辺、これは生活環境のほうでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（坂田昇一君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 町としましては今のところ、議員さんおっしゃったように、日本語対応のものしかごみの収集関係については対応しておりません。ですが、今のところ外国人の研修の受け入れということで、ある事業所から研修をやってくださいというふうに年に２回ぐらいですかね、要望がありまして、そういう方を中心にごみの出し方なんかを出前でやっているという事業もやってございます。 また、パンフレットにつきましても、ほかの市町村でもやはりそのようなパンフレットをつくっているようでございますので、当町におきましても、ほかの市町村のパンフレットを見ながら、今後の外国人転入の動向を見て研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） ぜひともよろしくお願いいたします。 続いて、子供たちの件なんですが、先ほど日本語教室というのが行われて、今８人通っておられるということなんですけれども、こちらも学校の中で配られるプリント類、子供たちは毎日学校に通っているので、だんだんお友達との会話の中から日本語を習得はしていくんですが、お父さん、お母さんの中には、何年たってもなかなか日本語が習得できないという方もいらっしゃいます。 これ県教委のほうからダウンロードしたものに、平成15年３月に外国人児童・生徒の保護者向け通知文集というものが出されて各学校に配布をしましたというものが書かれています。この中には、この平成15年当時ですのでポルトガル語、スペイン語、中国語、タイ語というふうに限定的なんで、いわゆる一番多いベトナム語が入っていないんですが、これはもう過去のものになるかとは思います。今、学校の中で外国人のお父さん、お母さんに対して外国語訳でしたプリントなどはどのようにしているのか、それともわからないままになってしまっているのか、対応をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（坂田昇一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
赤羽根和男君） お答えいたします。 日本語指導を必要とする外国人の児童・生徒に対しましては、加配教員等を配置しまして易しい日本語を指導しておりますけれども、保護者に対して通知文等を易しく解説して配布する等の対応は現在のところとってないと思います。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 地元の小学校でも本当に１年もたたないうちにお子さん自身が通訳者となってお父さん、お母さんに、学校の先生こんなことを言っていたよとお話ができるようにはなってくるんですが、本当に最初の数カ月です。転入してきて間もないころ、やはり言葉が通じない、文字が読めないことによってお母さん、お父さんがだんだん学校から意識が離れてしまうところ、どうかそこは支援を、寄り添いをしていただければと思います。 そのために必要なのが今度、大人向けの日本語教室になっていきます。先進地のお隣、鹿沼市、ここはかつて木工団地に中国人の方がたくさんいらっしゃって、今は状況違うんですけれども、日本語教室がその国際交流協会によって複数、３つぐらい団体があったと思います。現場を見せていただきましたけれども、お一人おひとり、話を伺わせていただくと、やはりこの教室があることによって本当に助かっているんですと、その方たちはおっしゃっていました。 壬生町では生涯学習館の中で月１回ということで、前期、後期ということなんですが、今はこれで間に合っているのかもしれないんですけれども、ぜひ国際交流協会さんが今どれぐらいの活動をされているのか。先ほどいろいろ事業の名前は教えていただいたんですが、どちらかと言うと、かつて欧米の外国人の方と、例えばお料理を一緒にやったりお着物を着ていただいたりというような感覚から、今は第三国というんですか、欧米の方以外の方が労働を目的に来ているわけですから、生活に寄り添うような支援の仕方にしていかないとならないのかなと思うのですが、この国際交流協会さんが今現在どれぐらいの人数で活動されていて、先ほどの説明や答弁とは別の、外国人の生活を支えていく、とりわけ日本語教室の開催というのがどういうふうになっているかお聞かせ願います。
○副議長（坂田昇一君） 総務課長。
◎総務課長（粂川延夫君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 まず、町の国際交流協会の会員数でございますが、年度当初で52名、30年度において２名の新規のご加入をいただいて現在54名となってございます。 それから、日本語教育というか日本語の関係でございますが、そちらの活動については、してございませんが、先ほど議員さんおっしゃったように、近年はベトナム、モンゴル、ネパール、そういった国の方と交流を持っております。 以上です。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） そうしますと、500名からいらっしゃる外国人の方が日本語を、言語を獲得する場所というのが、その生涯学習館、月１回、前期、後期、ここだけということになるのかとは思うのですが、この生涯学習館にはどれぐらいの外国人の方が参加、学びに来られているのでしょうか。
○副議長（坂田昇一君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（尾花利夫君） お答えいたします。 生涯学習館において開催しているわけでございますが、本年度の実績といたしまして、毎月第一日曜日、ブラジルほか６カ国、詳しく言いますと、ブラジル、モンゴル、ウクライナ、イギリス、ベトナム、インドネシア、パキスタンということで７カ国の方々が延べ47名という形で現在実施いたしました。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 500名以上の方がいらっしゃるんですが、ほぼほぼ流暢に日本語がお話しになれる方ももういらっしゃると思うので、その方全てが来るとは思えないんですが、延べ人数で47名ということで７カ国語、恐らく１人ずつぐらいなのかなとは思っております。町のホームページを見ても、この日本語教室のところはちょっと探せなかったものですから、もう少し、これからは積極的にこの日本語教室というものを展開をしていただきたい。 特に、鹿沼市さんで見た場合は、曜日と時間帯も平日の日中、平日の夜、休日という形でバリエーションがあって選択しやすくなっています。その方の生活スタイルに合わせて選びやすくなっているという配慮がございました。そういったところもぜひ町として参考にしていただければと思っております。 最後の質問になるかと思うんですけれども、壬生町においてこれから外国人の方が増えていくということで、共生社会に向かって、受け入れる自治会さんにも、外国人を受け入れるに当たってはこういう配慮が必要とか注意が必要だとかそういったところを、自治会の役員の方にコーディネーターを務めてくださいとは、もうそんな余裕はないかとは思うんですが、せめて誤解が発生しないように自治会向けにそういったアドバイス的なそういったものをやっぱり自治会連合会なりにお話しいただくなり、あるいはプリントの配布というようなこと、あるいはセミナーの開催、こういったところを目指していただきたいんですが、お考えはございますでしょうか。
○副議長（坂田昇一君）
生活環境課長。
◎
生活環境課長（川又孝司君） 小牧議員のご質問にお答えいたします。 確かに外国人、入ってきますとやっぱり、議員さんおっしゃられていたように、不安が随分あると思うのですけれども、そんな中、不安解消の一つとしまして、外国人に対して自治会への加入の働きかけをする、外国人が地域に溶け込み、近隣住民と交流する機会を増やす努力が必要であるとやっぱり考えておりまして、受け入れる側の自治会や地域住民の理解も必要でありますことから、自治会等に対し、他市町村や他自治会等の対応策等、情報提供や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、ほかの市町村なんかも自治会加入に対しましてパンフレットなんかもつくっておられるようですので、そういうものも参考にしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（坂田昇一君） 小牧議員。
◆６番（小牧敦子君） 質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○副議長（坂田昇一君） 以上で小牧議員の質問を終了いたします。 これをもって一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○副議長（坂田昇一君） 本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変お疲れさまでございました。
△散会 午後２時５０分...